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利用規約

第1条(目的)

「えらべる税理士」(以下「本サービス」といいます。ただし、本サービスの正確な定義は、第2条1号に定めるものとします。)は、税理士と依頼者とをつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下のとおり定義します。

  • (1)「本サービス」とは、株式会社Wiz(以下「当社」といいます。)が運営する、「えらべる税理士」その他のサービスから構成される税理士と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  • (2)「登録税理士」とは、本サービスに入会している税理士をいいます。
  • (3)「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録税理士以外の方をいいます。
  • (4)「登録利用者」とは、第4条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
  • (5)「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。なお、本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
  • (6)「暴力団等反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力をいいます。

第3条(本規約の範囲と変更)

  • 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  • 当社が本サービス用サイト(http://www.……… com/)上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(利用者登録)

  • 利用者登録は無料です。
  • 利用者登録を希望する本利用者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社の用意する申込手段で利用者登録の申し込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了し登録利用者になります。
  • 登録利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
  • 登録利用者は、当社から登録利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や登録利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。登録利用者は、メールアドレスの変更を行った場合には、速やかに、当社に対して通知する義務を負うものとします。
  • 当社は、当該登録利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
  • 前二項の場合に、登録利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  • 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    • (1)前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
    • (2)登録希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
    • (3)登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
    • (4)登録希望者が暴力団等反社会的勢力と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    • (5)その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合
  • 登録利用者は、所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスの退会(利用者登録の抹消)をすることができます。

第5条(利用契約の解除、利用停止)

  • 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負わないものとします。
    • (1)本規約に違反したとき
    • (2)本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    • (3)本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は登録利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
    • (4)自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれかに該当する行為を行ったとき
      ア.暴力的な要求行為
      イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
      ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      エ.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
      オ.その他、アないしエのいずれかに準ずる行為
    • (5)その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
  • 登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当社は、当該登録利用者に対して事前に通知することなく、当該登録利用者の登録を抹消し、又は当該登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
  • 前二項に定める措置は、当社から当該登録利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

第6条(禁止行為)

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • (1)本規約に違反する行為
  • (2)他人の知的財産権、プライバシー、名誉・信用等を侵害する行為
  • (3)公序良俗に反する行為
  • (4)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  • (5)事実に反する情報を提供する行為
  • (6)当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
  • (7)当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  • (8)本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
  • (9)その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為、及び、当社が不適切であると判断する行為

第7条(個人情報の取り扱い)

  • 当社は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の登録利用者が当社に提供したすべての個人情報(以下、「提供個人情報等」といいます。)は本サービスのプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
  • 当社が本サービス運営事業を売却する場合、当社は本利用者に提供する本サービスを継続するため、又はその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部又は一部を第三者に移転させることがあります。
  • 当社は、本サービスを通じて得た情報や、本利用者から提供又は入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。

第8条(知的財産権)

  • 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
  • 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
  • 本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
  • 本利用者が当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)に関する著作権その他の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。なお、本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第9条(サービス提供の一時停止)

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)システムの点検又は保守を緊急に行う場合
    • (2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    • (3)地震、落雷、火災その他不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4)その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(サービスの変更・追加・廃止)

  • 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
  • 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)

  • 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  • 本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、第10条に定める事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
  • 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
  • 当社は、本利用者が提供したすべての情報及び登録税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
  • 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて本利用者間又は本利用者と登録税理士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。当該トラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
  • 当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
    • (1)本規約に反する記載
    • (2)公序良俗に反する記載
    • (3)有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
    • (4)他人の名誉・信用を害する記載
    • (5)本サービスの運営を妨げる記載
    • (6)その他、当社が不適切であると判断した記載
  • 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第12条(反社会的勢力への不関与)

  • 本利用者は、自身が暴力団等反社会的勢力に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  • 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセス禁止(登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。)や当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
  • 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第14条(準拠法、合意管轄)

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則
2019年02月01日 制定・施行

えらべる税理士登録規約

株式会社Wiz(以下「当社」といいます。)は、「えらべる税理士登録規約」(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。

第1条(目的)

「えらべる税理士」(以下「本サービス」といいます。ただし、本サービスの正確な定義は、第2条1号に定めるものとします。)をご利用される登録税理士及び本サービスに入会を希望する税理士は、本サービスをご利用頂くにあたり、本規約及び「えらべる税理士利用規約」(以下「利用規約」といいます。)の全文をお読み頂いたうえで、これらの規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスは、税理士と利用者とをつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。

第2条(定義)

  • (1)「本サービス」とは、当社の運営する「えらべる税理士」及びその他のサービスから構成される税理士と利用者をつなぐウェブサイト並びに当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
  • (2)「登録税理士」とは、本サービスに入会した税理士をいいます。
  • (3)「●●税理士」とは、登録税理士のうち、当該登録税理士が所属している税理士事務所に関する登録情報及び当該税理士事務所に所属する税理士のプロフィール情報等の編集・修正等を行う権限を有する者をいいます。
  • (4) 「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録税理士以外の者をいいます。

第3条(本規約の適用範囲と変更)

  • 本規約は、当社と登録税理士及び本サービスに入会を希望する税理士との間に適用されるものとします。
  • 当社は、登録税理士の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で登録税理士に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、改訂した内容は、本サービスのウェブサイトに公開した時点から、すべての登録税理士及び本サービスに入会を希望する税理士に対して即時適用されます。

第4条(入会)

  • 本サービスに申し込み、登録税理士として入会できるのは、日本税理士会連合会所属の税理士に限定します。
  • 入会を希望する税理士は、本規約、利用規約、その他の当社が定める規約及び本サービスのサイト上に掲載された各サービスの説明内容を承認の上、当社の用意する申込手段で登録を申し込み、当社が承諾を行った時点で、登録税理士になります。
  • 前項に定める申込みに不備があると当社が判断した場合には、当社は、当該申込みを承諾しないことがあります。
  • 登録税理士は、当社の運営するWebサイト「えらべる税理士」に掲載されるものとします。当該掲載情報は、申込書記載のとおりとします。

第5条(●●税理士)

  • 登録税理士は、自己と同一の税理士事務所に所属する他の登録税理士がいない場合、●●税理士となります。
  • 同一の税理士事務所に複数の登録税理士がいる場合、その登録税理士間で協議のうえ、●●税理士を定め、連名で当社に届出るものとします。なお、連名で届出を行うことにより、●●税理士の変更を行うことができます。
  • 前項の規定にかかわらず、●●税理士の変更が必要であるにもかかわらず連名での届出が困難である特段の事情が存する場合、当社にその旨連絡をするものとし、当社はその特段の事情の内容も踏まえ対応を検討します。

第6条(登録情報の管理)

  • 各登録税理士の登録情報は、その登録税理士の所属税理士事務所ごとに●●税理士が自己の責任をもって登録及び管理を行うものとします。●●税理士は、自己の所属する税理士事務所、事務所の住所、電話番号など、当社に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。
  • ●●税理士は、当該●●税理士が所属している税理士事務所に関する登録情報及び当該税理士事務所に所属する他の登録税理士のプロフィール情報等の編集・修正等を自己の責任において速やかかつ適切に行わなければならないものとします。●●税理士以外の登録税理士は、原則として、当該情報等の編集・修正を行うことはできません。
  • ●●税理士が前項の義務を怠ったことにより生じた一切の損害及び他の登録税理士との間のトラブル等については、全て自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は責任を一切負いません。

第7条(契約期間、退会)

  • 登録税理士の登録期間は、別途申込用紙に定めた契約期間とします。ただし、期間満了日の2週間前までに書面による通知がない場合、契約期間は1ヶ月ごとの自動更新となります。
  • 退会を希望する登録税理士は、契約期間中といえども、解約希望日の2週間前までに書面により通知をすることでいつでも退会(解約)することができます。ただし、解約申請後といえども、解約日前までに提供したお問合せ情報により業務が成約した場合、業務成約料は発生します。また、解約日前に広告掲載及びお問い合わせ情報の配信を停止することはできません。

第8条(登録の抹消)

登録税理士が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は登録税理士に対して事前に通知することなく当該登録税理士の登録を抹消、または、当該登録税理士の本サービスの一部もしくは全部についての利用停止措置することができます。

  • (1)第11条に該当する行為を行った場合
  • (2)登録税理士から当社への申告に虚偽があった場合
  • (3)所属税理士会又は日本税理士会連合会より、懲戒処分(業務停止又は業務禁止)を受けた場合。ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
  • (4)登録税理士が本規約その他の当社が定める規約に違反した場合
  • (5)当社が登録税理士として不適切だと判断した場合

第9条(会費)

本サービスの初期費用(契約締結時に必要となる費用です。)及びサイト掲載料(えらべる税理士のWebサイトに掲載する費用です。)は個別契約に定めるものとします。ただし、当社は、本サービスの一部のサービス及び機能について登録税理士の承諾を得ることなく、無料での提供を廃止及び変更できるものとします。

第10条(業務成約手数料)

  • 登録税理士は、本サービスを通じて紹介を受けた一般利用者について、面会実施などの対応を行った最後の日から 1年以内に当該一般利用者と業務に関する委託契約等(以下「本件業務委託契約」といいます。)を締結した場合、登録税理士は、その旨を当社に速やかにメールにて報告する義務を負います。
  • 当社は、課金対象となる業務成約料に関する情報を、支払義務が発生する対象者たる登録税理士に対し、毎月末日で集計の上で、翌5営業日までに、指定の連絡先に請求内容を通知するものとします。
  • 前項の通知を受けたものは、当該通知を受領した後、1週間以内に当該内容に誤りがないか確認を行うものとし、当該内容に異議がある場合には、具体的な理由を付した上で、当社に対して通知を行うものとします。なお、当該期間内に異議を述べない場合、当社が通知した内容どおりの業務成約料の支払義務が発生するものとします。
  • 第1項の場合、登録税理士等は、当社に対し、成約案件ごとに業務成約手数料として、以下の金額を、別途指定する口座に振込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は、登録税理士の負担とします。なお、支払方法について別に当社が指定した場合には、その方法に従いお支払いただきます(紹介手数料の算定基礎となる本件業務委託契約の報酬総額は、経費の立替を除く役務提供の対価として支払われる一切の金額を含みます。)
    • (1)税務顧問契約、記帳代行、確定申告(一時的ではなく継続的対応を伴う業務委託契約である場合)、その他継続的な業務委託契約の場合

      ア.登録税理士は、業務委託料(消費税抜き)の50パーセント(消費税別途)を支払うこととします。

      イ.業務成約手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払期間および支払時期は以下のとおりとします。ただし、下記で定められた支払日が金融機関の休業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
      支払期間;業務委託契約の成立時(ただし、初回の入金月から起算するものとします。)から6ヶ月の間
      支払時期;月末締め、翌月末払い

      ウ.業務委託契約が業務成約手数料の支払期間中に、解除・解約された場合でも、当社は当該解除・解約にかかる違約金を登録税理士に対し一切支払わないものとします。ただし、後述する課金除外事由に該当する場合には、この限りではありません。

    • (2)会社設立手続、相続税申告、確定申告(継続的な業務を伴わない一時的対応の場合)、税務調査対応、一時的な税務相談、その他継続的な業務を伴わない一時的な業務委託契約の場合
      登録税理士は、本件業務委託契約の報酬総額の10パーセント(消費税別途)の金額を支払うこととします。なお、業務成約手数料は、税理士と一般利用者の間で本件業務委託契約の合意がされた時点で発生し、支払時期は契約の合意がされた月の翌月末日限りとします。ただし、支払日が金融機関の休業日に該当する場合、支払日はその前営業日とします。
  • 前項の規定にかかわらず、登録税理士は、当社の承諾を得たうえで、登録税理士以外の第三者(当該登録税理士の所属する税理士法人等)をして、当該登録税理士に代わって前項の業務成約手数料を支払うことができるものとします。
  • 第4項に基づき支払うべき業務成約手数料の支払いを遅滞した場合、支払予定日から支払済みまで、その延滞分につき 年14.6パーセントの遅延損害金を加算してお支払いいただきます。
  • すでにお支払い済みの業務成約手数料は理由の如何を問わず返還いたしません。ただし、登録税理士と一般利用者との間で締結した契約が、契約成立後30日以内に解約となった場合、当社は登録税理士に対して、業務成約手数料を請求しないものとします(以下「課金除外事由」といいます。)。なお、課金除外事由が発生した場合、登録税理士は、当社に対し、速やかに通知してください。
  • 登録税理士は、業務成約料の支払い前に、前項の課金除外事由が発生した場合、速やかに当社に対して通知を行うものとします。この場合、当社に対しての支払義務は発生しません。また、業務成約料の支払い後、課金除外事由が発生した場合、当社は、支払い済みの登録税理士に対して返還を行うものとすします。

第11条(禁止行為)

登録税理士は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為および該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • (1)日本税理士会連合会による「税理士会会員の業務の広告に関する運用指針」その他の会規に違反する行為
  • (2)他人の著作権、プライバシー、名誉・信用を侵害する行為
  • (3)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  • (4)事実に反する情報を提供する行為
  • (5)本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
  • (6)当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  • (7)当社が紹介した一般利用者について、他の税理士に紹介をする行為
  • (8)その他法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
  • (9)その他当社が不適切であると判断する行為

第12条(情報の取り扱い)

  • 当社は、登録税理士が登録した情報、登録税理士が本サービスを通じて当社に提供した情報、その他の登録税理士が当社に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。ただし、当社は登録税理士の提供情報について、情報提供を行った登録税理士自身が利用することを許諾するものとします。登録税理士は登録税理士の提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
  • 当社は、提供情報に基づき、登録税理士に有用と思われる情報を送ることがあります。
  • 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。
  • 当社は、本サービスのサービス内容、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人又は法人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
  • 当社は、個人又は法人が特定されない形式に情報を加工したうえで、当社が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。
  • 当社は、登録税理士が登録した情報に、明らかな誤記、税理士会の定める規定に違反する表現、その他当社に対する信頼性を損なうおそれのある情報があると判断した場合、当社の裁量により、その記載を削除又は変更することがあります。

第13条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障により生じた登録税理士の損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスを通じて登録税理士が提供する情報については、すべて登録税理士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスを通じて登録税理士が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録税理士の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
  • ●●税理士が義務を怠ったことによって、第三者(他の登録税理士を含みますが、この限りではありません。)に損害が発生した場合、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスが提供するサービスにおいて登録税理士に生じた損害、登録税理士同士のトラブル、本サービスの一般利用者(納税者及び相談者等を含みますが、これらに限りません。)と登録税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
  • 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が登録税理士に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該登録税理士が過去6ヶ月間に当社に対して支払った紹介手数料の合計金額を上限額とすることに、当社及び登録税理士は予め合意します。

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 登録税理士は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
  • 当社は、登録税理士が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する又は関与していると判断した場合、当該登録税理士に事前に通知等を行うことなく、当該登録税理士の登録を抹消する等の適切な措置を講じることがあります。
  • 当社は前項の措置による登録税理士の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠するものとします。

第17条(合意管轄)

本規約又は本サービスに関連して生じた訴訟等については、訴額により東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

以上