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株式会社設立までの流れと必要書類について

会社設立

今この記事を見ている人は、少なからず起業や会社設立に興味がある、または近い将来その予定がある方が多いのではないでしょうか。

株式会社を設立するときには、定款を作って認証し、登記をするなど、色々な手続きが必要となります。

そこで、本ページでは、初めての方でも出来る限り迷わず、スムーズに作業を進められるように、必要な書類や手続きの手順などを、ご説明していきます。

自力で株式会社設立する場合はもちろん、会社設立代行業者に頼む場合でも、一通り手続きを知っておくことでスムーズに進められるように、お役に立てれば幸いです。

目次

  1. 株式会社設立の手続きはプロにまかせるべき?
  2. 株式会社設立の流れ(概要)
    1. ◆会社設立準備
    1. ◆定款の作成
    1. ◆定款の認証
    1. ◆登記書類作成
    1. ◆会社設立登記
    1. ◆開業の届出・設立完了
  3. 株式会社設立の流れ(詳細)
    1. 会社設立項目決定
      1. 商号
      1. 事業目的
      1. 会社の所在地
      1. 資本金
      1. 発起人
      1. 機関設計
      1. 株式数(設立時の発行数、上限数)
      1. 株式譲渡制限の有無
      1. 事業年度
      1. 公告の方法
  4. 印鑑の作成
    1. 会社実印(代表社印)
    1. 会社銀行印
    1. 角印(社印)
    1. 住所印(ゴム印)
  5. 定款の作成
  6. 定款の認証手続き
    1. 1.定款3通
    1. 2.発起人全員の印鑑証明書
    1. 3.収入印紙
    1. 4.現金5万2000円程度
    1. 5.委任状
  7. 資本金の払込
  8. 登記申請書類作成
    1. 定款
    1. 資本金の払込証明書
    1. 発起人の決定書
    1. 設立時役員の就任承諾書
    1. 印鑑証明書
    1. 株式会社設立登記申請書
    1. 登録免許税貼付用台紙
    1. 登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク
    1. 印鑑届出書
    1. 登記手続きの際の登録免許税
  9. 設立登記の申請
  10. 会社設立登記完了
  11. 登記簿謄本の取得
  12. 印鑑証明書の取得
  13. 銀行口座開設
  14. 税務署に届出
  15. 社会保険関係の手続き
    1. ・年金事務所
    1. ・労働基準監督署
    1. ・ハローワーク
  16. 会社設立を税理士に相談するメリット
  17. まとめ

株式会社設立の手続きはプロにまかせるべき?

会社の設立には、定款の作成や法務局への登記申請など、多くの複雑な作業や手続きがあります。また、設立時にはそれらに加えて、開業資金の調達等の様々な作業を同時に行う必要があります。

これらをすべて自分で行う場合、慣れない手続きや作業であることから必要以上の時間が掛かってしまう可能性があります。

この点、プロである専門家は、会社設立に携わったノウハウや、豊富な法律知識を持っているため、迅速で適切な会社設立が可能となります。

専門家に依頼すれば、これらの業務を任せることができるため、自身は余った時間をその他の事業準備に使うことができます。

ただし、専門家への相談は、相談料や報酬金等の依頼費用が必要となります。したがって、原則としては、自身で各種必要手続きを行った方が、費用を安く済ませることができます。

依頼することのメリット・デメリットを考えたうえで、プロへの依頼を検討することが必要かと思われます。

 

株式会社設立の流れ(概要)

◆会社設立準備

株式会社を作るには、まずどのような会社にするのかを決定します。会社の名前、事業内容、本店の所在、役員、出資者などです。

これら基本事項を記載したものが「定款」となります。


>会社の種類と種類別の必要な費用は別記事リンクを追加
 

◆定款の作成

定款は会社の憲法とも言われ、会社を設立する際には必ず作成しなければなりません。

定款には絶対に書いておかないといけない「絶対的記載事項」と、絶対ではないけれど書いておいたほうがいい「相対的記載事項」、書いても書かなくてもどちらでもいい「任意的記載事項」があります。

◆定款の認証

定款を作成したら、公証役場へ持って行き、公証人にチェックしてもらいます。

定款の認証ができる公証人は、会社の本店所在地を管轄する法務局(または地方法務局)に所属しています。

チェック後、問題がなければ認証を受けます。認証を受けた定款には、公証人のサインが入り、正しく認証されたことを証明します。  

◆登記書類作成

登記とは法律によって定められている事項を記載することを指し、法務局に登記をすることで会社は法人として認められます。

法人化されると、会社名義での契約を成約させたり、法人としての銀行口座の開設が可能になります。提出内容としては、登記申請書に添付書類をあわせたものを製本として法務局に提出します。

◆会社設立登記

登記に必要な書類を作成できたら、法務局へ登記書類を提出し、不備がなければ会社成立となります。

会社の成立日は登記書類を提出した日となりますが、その後必要となる登記簿や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから1週間から2週間程度かかります。

◆開業の届出・設立完了

株式会社設立は登記をして終わりではありません。その後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要があります。以下は、おおよそどの企業でも、提出しておくべき書類の一覧です。

 
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 労働保険 保険関係成立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 雇用保険 適用事業所設置届
  • 雇用保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届
 

以上のように、多くの手続きが必要となります。

ご自身で対応するのが難しい場合には、税理士に相談してみるとよいでしょう。

株式会社設立の流れ(詳細)

 

会社設立項目決定

商号

商号とは会社名のことを指します。定款・登記の両方で記載が必要な事項です。前後のどちらかに株式会社といった会社の種類を表す言葉を入れるなど、一定のルールを満たす必要があります。

事業目的

会社の目的は、定款・登記の両方での記載が必要です。会社の目的に記載されていない内容は、法律上は行ってはならないことになっているため、将来を見据えて記載しておくと良いでしょう。

会社の所在地

会社の所在地は、定款・登記の両方で記載が必要です。定款に記載する場合には、最小行政区(東京都は区、その他は市町村)までを定めれば足ります。登記に記載する場合には、詳しい住所まで記載します。

資本金

資本金の金額は定款・登記の両方での記載が必要です。なお、資本金は現金でなくパソコンや車などの現物出資を行うこともできますが、この場合は、定款に定めなければ有効とならない「相対的記載事項」になるため注意が必要です

発起人

発起人の氏名・住所、法人が発起人となるときはその法人名と本店所在地を、定款に記載することが必要です。また、それぞれの発起人の出資額と引き受ける株数についても合わせて記載が必要です。

機関設計

会社の機関とは、会社の意思決定や業務執行の権限を持つことを法律により定められた取締役や株主総会などのことを指します。具体的には、取締役・監査役・会計参与などの役員、株主総会・取締役会・監査役会・委員会などが会社の機関に該当します。

資本金を全て発起人(創業メンバー)の自己資金でまかなう場合は、あまり頭を悩ませる必要はありません。一方、最初の株主の中に、経営判断に介入してきそうな者がいる場合は、取締役会の設置の可否を考えたりする必要が出てきます。

株式数(設立時の発行数、上限数)

発行可能株式総数については、定款認証時に定めておく必要はありません。しかし、定款に定めていない場合には、会社の成立までに、定款を変更してその定めを設ける必要がありますので、前もって決めておいた方が良いでしょう。

株式譲渡制限の有無

株式の譲渡制限を設けることで、知らないうちに第三者に株式が渡ることを防ぐだけでなく、役員の任期を最長10年に延長できるメリットがあります。規定を定める場合には、定款と登記に記載する必要があるため、最初に決めておきましょう。

事業年度

事業年度は会社を運営する上で大切な要素です。税理士からのアドバイスを受けやすい時期にしたり、免税期間を長く取ったり、住民税の均等割の支払額を少なくしたりなど、決定する上で様々な要素を考慮しておく必要があります。

公告の方法

官報・新聞・電子の3つの公告方法のどれを選択するかを選び、登記に記載することが必要です。定款では必須事項ではありませんが、定款に定めが無い場合には、自動的に官報公告となってしまうため、定款の作成時に決めておくと良いでしょう。

 

印鑑の作成

会社設立の手続きの中で、法務局に登記申請をするときに、会社実印(代表者印)を届け出る必要があります。手続き上は、会社実印がひとつだけあれば大丈夫です。

しかしながら、ビジネスでは、様々なケースで印鑑が必要になりますので、以下の4種類の印鑑を作成することが一般的です。

会社実印(代表社印)

会社実印は、代表社印とも呼ばれます。前述の通り、法務局での設立登記時に登録します。実務上では主に重要な契約書などで利用します。

会社銀行印

銀行口座の開設などのために銀行に届け出る印鑑です。実印と比べて使用頻度が高いことから、経理担当者などの従業員に持たせるために、実印とは別のものを用意します。

角印(社印)

角印は社印とも呼ばれます。会社の認印として、主には注文書や請求書などの社外文書の他、稟議書などの社内文書に用います。

住所印(ゴム印)

住所印はゴム印と呼ばれることもあります。主に利用するケースは角印と同様ですが、住所印は、会社名の他に会社住所・電話番号などを記載して作るため、住所などを手書きすることを省くことができる便利な印鑑です。

定款の作成

定款の作成は、上述の「会社設立項目決定」の内容に従って行います。

定款に記載する事項は以下の6つに大別されます。

  1. 総則:会社名である商号や、事業目的、本店所在地などを規定します。
  2. 株式:発行可能株式総数や株券の発行有無、株式の譲渡制限などについて規定します。
  3. 株主総会:株主総会の開催時期や招集方法を記載します。
  4. 取締役:会社の意思決定を行なう取締役に関する内容を規定します。
  5. 計算:事業年度や決算期について規定します。
  6. 附則:本章に記載すると、変更によって配列バランスが崩れてしまう可能性のある事項を、まとめて記載します。
 

定款の認証手続き

定款の認証のために公証役場へ持って行くものは下記の5つです。

1.定款3通

定款は3通とも発起人全員の署名押印、割印が必要です。その際、押印は必ず個人の印鑑で行いましょう。持っていく定款3通は、それぞれ公証役場保存用、会社保存用、登記用となります。

2.発起人全員の印鑑証明書

印鑑証明書は役所で印鑑登録を行ってから取得することができるようになります。定款認証の後、設立登記の申請の時も使いますので2通取得しておきましょう。

3.収入印紙

定款の認証をしてもらった後、公証役場保存用の定款に収入印紙4万円分を貼って消印をすることになります。収入印紙は郵便局で買って行きましょう。ただし、電子定款での認証を行う場合は必要ありません。

4.現金5万2000円程度

定款の認証の費用は当日、現金で支払いを行います。公証人へ払う手数料5万円と、定款の謄本作成料で250円×ページ数分を準備しておきましょう。

5.委任状

公証役場での定款認証は発起人(出資者)全員で行くのが原則です。しかし、会社を始めたばかりの忙しい時期に全員で行くというのは現実的ではないかもしれません。その場合は、公証役場に行けない発起人の委任状が必要となります。

資本金の払込

資本金の払い込みをする場合は、発起人の銀行口座を使用します。なお、会社が設立していないため、会社の銀行口座は、この時点では、作れません。

代表取締役が発起人を兼ねている場合、代表取締役が使用している口座を、払込先にするのが一般的です。

払い込みのタイミングは、公証人による定款の認証日以後、発起人の預金口座に払込みをしてください。

登記申請書類作成

最終段階の登記申請に向けて、登記書類の準備をします。会社のタイプによって、作成する書類の種類も変わってきますので、以下の書類の中から、自分の会社の形態に合わせて準備しましょう。

 

定款

公証人による定款の認証を受けたものを持参してください。

資本金の払込証明書

定款で記載している資本金額が実際に入金されていることを証明する書面

発起人の決定書

本店所在地が発起人の同意をもって決定されたことを証明する書面

設立時役員の就任承諾書

会社の役員になるメンバーの承諾書

印鑑証明書

会社登記の際は、役員全員の印鑑証明書が必要となります。

株式会社設立登記申請書

法務局に設立登記の申請をする際の申請書です。

登録免許税貼付用台紙

法務局に納める登録免許税を貼る紙のことです。

登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク

会社の登記事項をまとめたものです。紙で用意しても良いのですが、CD-Rなどで用意した方が早いでしょう。

印鑑届出書

会社の印鑑証明書のようなもので、会社設立をすると取得できるようになります。厳密には、設立登記の後に取得するもので、銀行口座の開設や税務署への届出の際に使うことができます。

登記手続きの際の登録免許税

最低でも15万円(資本金の額×0.7%と比べて、金額が大きい方)が必要になります。

登記申請書の書き方については、法務省の「登記申請書の書き方」を参考にしてください。

設立登記の申請

登記に必要な書類を作成できたら、法務局へ登記書類を提出します。不備がなければ会社成立となります。 会社の成立日は登記書類を提出した日となります。

その後必要となる登記簿や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから1週間から2週間ほどかかります。

会社設立登記完了

登録完了予定日までに、法務局から登記申請書に記載した連絡先電話へ連絡がなければ、登記手続きは完了しています。(ちなみに、登記手続きが無事に完了しました、という連絡はありません)

もし、書類の添付漏れや印鑑の相違などのミスにより、登記申請後に法務局から連絡があった場合には、担当者の指示通りに対応してください。

登記簿謄本の取得

登記記録を管理しているのは法務局です。本社を管轄している法務局か、最寄りの法務局にて請求します。

取得時の手数料は600円です。一般的に「登記簿謄本を取得すること」が求められているときは、「履歴事項全部証明書」を取得するようにしましょう。

請求する時には、法務局にて「請求する人について・会社の名称・住所・法人番号・取得する書類」などを記載した請求書を使います。請求書は法務局のホームページからもダウンロードできますので、あらかじめ記入しておくのもおすすめです。

印鑑証明書の取得

印鑑登録申請が受理されて、印鑑カードが揃えば、いよいよ法人用の印鑑証明書の交付になります。

必要なものは、本人でも代理人でも同じです。

 
  • 印鑑カード
  • 代表者などの生年月日

この2つがあれば、法人用の印鑑証明書を取得することができます。印鑑証明書の発行手数料は450円になります。

銀行口座開設

法人の銀行口座を開設する場合、法人であることを証明するための書類の準備が必要となります。また、法人名義の口座を用いて振り込め詐欺を行うケースがあることから、金融機関は法人の銀行口座の開設に関して厳しいチェックをしているようです。

法人口座の開設に一般的に必要な資料は下記の通りです。

 
  • 口座開設依頼書(銀行に備え付けのものです。)
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 認証を受けた会社の定款
  • 法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書
  • 法務局へ届け出た代表印
  • 銀行印に使用する印鑑
  • 本人の身分証明書

税務署に届出

会社には様々な税金がかかります。法務局での手続きが完了したら、次は税務局への届出をしましょう。届出は、会社の所在地を管轄する税務署で行います。

届出が必要なものは、主に次の6つになります。

 
  • 法人設立届
    添付書類:登記簿謄本定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿の写し、現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
 

社会保険関係の手続き

・年金事務所

社会保険は、たとえ社長1人の会社であっても、加入の必要があります。ちなみに、厚生年金は「日本年金機構」が、健康保険は「全国健康保険協会」が運営しています。日本年金機構の事務所である年金事務所では、健康保険の加入手続きも一括で行うことが可能です。

必要書類:会社の登記簿謄本

・労働基準監督署

ここでは「労災保険」の加入手続きを行います。ただし、従業員がいない場合には加入の必要はありません。

・ハローワーク

公共職業安定所(ハローワーク)では、「雇用保険」への加入手続きを行います。こちらも従業員が居ない場合には加入する必要はありません。従業員が入ったら、すぐに手続きを行いましょう。失業保険に関わることなので、とても重要です。

 

会社設立を税理士に相談するメリット

まず、会社設立をプロに任せるメリットは、なんといっても時間の節約です。税務署などに行く必要がありませんから、本来の業務に集中できます。

税理士は、定款作成や登記はできませんが、中には行政書士と司法書士がいる会計事務所もあり、その場合は会社設立ができます。

また、税理士は「お金のプロ」なので、会社設立したあとの問題にもタッチできるのが強みです。継続的に節税の相談をするなどの場合は、税理士に依頼するのがベストでしょう。

えらべる税理士比較ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

 

まとめ

株式会社設立までの流れを説明して参りましたが、いかがでしたでしょうか。やらなければならないことが多いと感じた方もいらっしゃると思います。

しかし、設立時に決める事項は、その後の会社運営にも関わることですので、わからないことがあれば、必ず専門家に相談するようにしましょう。

税理士をお探しですか?