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会社設立にかかる費用は会社の種類で異なる!?種類別の資本金や法定費用解説

会社設立

新会社法が施行されるうえ、国による起業バックアップもあり、日本では日々たくさんの会社が生まれています。

新会社法によってあたらしく有限会社を設立することはできなくなりましたが、合同会社や合資会社のような、比較的容易に設立できる形式の会社も増えてきています。結果として起業者の選択肢は増えましたが、情報量の多さに混乱することも増したのではないでしょうか。

一口に会社といっても組織の形態や特徴は様々なものがあります。ご自身が起業する際にあたってお金はいくらかかるのか、どうすればいいのか不安に思うこともあるでしょう。

そこで今回は、会社設立にかかる基本知識をまとめました。

目次

  1. 会社の種類
    1. 有限会社
    1. 株式会社
    1. 合同会社
    1. 合資会社
    1. 合名会社
  2. 株式会社の設立に必要な費用
    1. 資本金
    1. 法定費用
    1. その他費用
  3. 合同会社の設立に必要な費用
    1. 資本金
    1. 法定費用
    1. その他費用
  4. 合資会社の設立に必要な費用
    1. 資本金
    1. 法定費用
    1. その他費用
  5. 合名会社の設立に必要な費用
    1. 資本金
    1. 法定費用
    1. その他費用
  6. 株式会社のメリット・デメリット
  7. 合同会社のメリット・デメリット
  8. 合資会社のメリット・デメリット
  9. 合名会社のメリット・デメリット
  10. 会社設立を税理士に相談するメリット
  11. まとめ

会社の種類

有限会社

 

2006年の新会社法施行にともない、新たに有限会社を設立することはできなくなっています。それまで有限会社であった企業はどうしたのかといいますと、これを機に特例有限会社と名乗るように統一されたのです。

 

ではそれまでの有限会社はどのような組織だったのかというと、株式発行による資金調達を想定しておらず、上場していない会社を有限会社としていました。

 

当時は会社の設立にかかる費用も株式会社に比べて安いということもあり、株式に頼らない企業として選択されることも多かったようです。

 

株式会社

会社と聞いて、この株式会社をイメージする方も多いかと思います。

 

株式会社は証券取引所において自由に株を売買する「上場」ができるほか、株を発行することで多額の資金を集められるというメリットがある反面、制約も多いという特徴があります。

 

設立にも比較的多くの費用がかかりますが、その特性を生かし投資家からの増資による資金調達などを検討している方や、上場したい方には株式会社という形の組織が向いているでしょう。

 

合同会社

今現在有限会社は設立できなくなったため、そのかわりとして注目を集めている会社の形態がこの合同会社です。

 

出資者全員が経営に携わる仕組みになっており、組織を構成するのはみな有限責任社員となります。

 

手続きが比較的シンプルなので、株主総会や決算公告などが煩わしい方には向いている形式と言えます。

 

合資会社

無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される組織を合資会社と呼び、株式会社が(株)と表記されるに対してこちらは(資)と表記して区別しています。

 

有限責任社員と無限責任社員がいれば設立できるので最小2人からの設立が可能となっており、登録免許税と定款印紙代のみで10万円で済ませられるなど設立が比較的容易であることが特徴です。

 

合資会社は資本金を用意する必要がないほか、現物出資も可能。資金集めの重要性も低く、少人数かつ少ない資本で設立できる会社という特性を持っています。

 

会社ということでもちろん社会保険にも加入できる、株主総会が存在しないため決算報告の義務がない、会社法に反しない範囲で定款を自由に定められるなど、柔軟な運営が可能な組織となっています。

 

合名会社

 

無限責任社員のみで構成されている会社のことを合名会社と呼びます。この無限責任社員というのは会社の負債を自身の資産などで負担する社員の総称で、複数人の個人事業主が集まって成り立っている組織をイメージしていただくとわかりやすいかと思います。

 

株式会社が(株)と表記されるのに対し、この合名会社は(名)と表記されます。

 

合名会社は無制限責任社員のみで構成されているため、社員が従業員であると同時に出資者という立場を得ます。そのため経営方針などの決定に携わることも多く、自らの意思を経営に反映しやすい点も強みの一つといえるでしょう。

株式会社の設立に必要な費用

資本金

株式会社の資本金は、1,000万円以上必要だった昔と違って今は1円からでも設立できるようになりました。ですが資本金が1円や10円で設立された会社というのは、開業後の金融機関から融資を受ける際の査定にマイナスとなることも考えられます。

 

倒産時のリスクを考え、予算とよく相談して決めるといいでしょう。

 

資本金に上限というのは設定されていませんが、資本金を1,000万円以下に設定すると消費税の免税業者になれるほか、様々な特典があります。

 

特にこだわりがなければ、まずは1,000万円以下での設立を目指すのがいいでしょう。

 

法定費用

 

登録免許税や手数料としてかかるお金を法定費用と呼びます。株式会社設立にかかる法定費用は「電子定款」と「紙の定款」で金額が違い、簡単に言うと「紙の定款」で会社を設立すると「電子定款」よりも約4万円多くお金がかかってしまいます。

 

法定費用の項目と金額は、以下の通りです。


 

項目

電子定款

紙の定款

定款にかかる費用 定款認証手数料 50,000円 50,000円
印紙代 0円 40,000円
定款の謄本 300円保存料

謄本を請求すると1部約1,000円
約2,000円
登記にかかる費用 登録免許税 150,000円 150,000円
合計 200,300円~202,000円 242,000円

その他費用

 

その他の費用というのは電子定款の作成や会社の実印作成、印鑑証明書代などにかかる費用の総称です。以下、具体的な書類と金額を記しておきます。

 

すべて最低価格で発行したとして、6,000円近くかかるということですね。

・設立する会社の実印作成代:だいたい5,000円~

・個人の印鑑証明取得費:約300円×必要な枚数

・会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要な枚数

 

このほか通信回線の費用や、事務所を借りて会社を運営する場合は賃料などもその他の費用に含まれることとなります。

 

また設立に関する手続きを会社設立の専門家に代行を依頼することも可能ですが、この場合は別途依頼量が発生します。ちなみに、代行を依頼する場合の手数料の相場は50,000円〜90,000円といわれています。

 

合同会社の設立に必要な費用

 

資本金

 

合同会社の資本金は、1円からでも設立が可能です。また資本金の金額に上限はありませんが、設立時の資本金が約1,000万円に満たない場合は、2年間(2期)消費税の納税が免除されるという特典があります。そのうえ資本金が1000万円を超えると、法人住民税の均等割が約14万円程度高くなってしまいます。

 

なので、資本金は1,000万円以下に抑えて設立すると資金面でロスがありません。

 

法定費用

 

合同会社の設立にかかる法定費用は、以下の通りです。

電子定款を洗濯すると印紙代の四万円が節約できるので、覚えておくといいでしょう。


 

項目

電子定款

紙の定款

印紙代 0円 40,000円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 60,000円 100,000円

その他費用

 

電子定款の作成や会社の実印作成、印鑑証明書代などにかかる費用のことです。以下、具体的な書類と金額を記しておきます。

 

すべて最低価格で発行したとして、6,000円近くかかるということですね。

・設立する会社の実印作成代:だいたい5,000円~

・個人の印鑑証明取得費:約300円×必要な枚数

・会社の登記簿謄本の発行費:約500円×必要な枚数

 

その他費用に関しては、料金や内約は株式会社のものとほぼ変わりません。合同会社の設立についても、専門家に依頼することもできるのです。

 

合資会社の設立に必要な費用

資本金

 

合資会社の設立にかかる費用は、法律上は1円からでも設立が可能です。ですがあまりに資本金が安いと、金融機関の査定にマイナスに響くこともあります。あくまで「設立が可能」というだけで、よく資本金の目安といわれる「初期費用+三か月分の運転資金分」の金額を目安にするといいでしょう。

 

法定費用

 

合資会社の設立については定款認証の必要がないので、低価格で設立が可能という特徴があります。具体的には法務局で支払う登録免許税の6万円で済みます。これは株式会社の登録免許税は15万円と比べても半額以下となり、非常に安価で会社の設立を目指せます。

 

その他費用

 

法定の手続きは比較的シンプルな合資会社ですが、電子定款の作成や会社の実印作成、印鑑証明書代などその他の費用は他の組織形態と同じく必要となってきます。

 

インターネット回線の設備や事務所賃料なども含まれることもあるので、ばらつきの出やすい科目もあります。

 

書類の発行などはすべて最低価格で発行したとして、6,000円近くかかります。

合名会社の設立に必要な費用

資本金

 

合名会社の設立に必要な資本金も、他の組織と同じく一円から可能ではあります。

 

金融機関から融資を受けることや、会社に興味を持った人が会社情報を見ることを考えるとあまり安いのも考え物ですよね。資本金の目安といわれる「初期費用+三か月分の運転資金分」を一つの目安として準備するといいのではないでしょうか。

 

法定費用

定款認証の必要がないので、法定費用は6万円という低価格で設立することができます。

会社運営も最少二人から可能なため、家族経営やベンチャー企業の開設時に選ばれやすくなっています。

 

その他費用

 

ほかの会社組織と同じく、電子定款の作成や会社の実印作成、印鑑証明書代などその他の費用はかかります。すべて最低価格で発行したとして、6,000円近くかかるほか、代行を頼むならば数万円の依頼費がかかる部分でもあります。

 

株式会社のメリット・デメリット

 

<メリット>

・世間的なイメージの良さ

 

会社ときいて、この株式会社をイメージする人というのは非常に多いでしょう。商品やサービスを提供して利益を受けていくうえで、信用というのはとても大きい価値を持ちます。

 

身元がよくわからない会社から何か買う、というのは少し躊躇していますよね。

 

その点、株式会社であれば資本金の金額の多さや手続きの複雑さをクリアしたといういわばお墨付きの状態となるわけですから、お客様の信頼を得やすい状態であるというわけです。

 

求人情報や広告を出す際にも、この「株式会社」という肩書はプラスのイメージ補正として働くことでしょう。

 

・事業破綻した際の責任範囲が有限

 

あまり考えたくないことではありますが、会社の経営が破綻することだってあり得ます。万が一に事業破綻してしまったときに代表者が担う責任が有限になるというのも、大きな強みの一つといえるでしょう。

 

金融機関から融資を受けた金額は会社の代表者が個人で連帯保証人となるのですべての責任を負いますが、日常の取引などで代表者が個人で保証人となることはまずないため、経営破綻の際にも出資額の範囲内で責任を済ませられる、リスクヘッジとなる手立てになり得るのです。

 

・株を発行することで資金調達が可能

 

企業が資金を調達する手段としては銀行などの金融機関からの融資が一般的でしょう。これに加え、株式会社は株式を発行することで一般の方から資金調達を行うことができるという特徴があります。

 

株式会社の場合資本金の出資者が会社の役員とは限らないため、合同会社や合資会社に比べてより多くの人から資金を得ることが可能となります。

 

<デメリット>

・会社設立費用がかさむ

 

株式会社の設立にはお金がかかる、ときいたことはないでしょうか。例えば会社の登記時に必要な収入印紙代(登録免許税)ですが、合資会社や合同会社では6万円ですむところを株式会社は株式会社では15万円もかかってしまいます。

 

また株式会社のみ定款認証手数料というものが存在し、こちらは5万円かかります。

少しでも会社設立にかかる費用を抑えたいという場合は、株式会社よりは合同会社や合資会社のほうが向いているといえますね。

 

・決算公告が必要

 

株式会社の責務として、決算期ごとに貸借対照表等の決算を公表することが義務づけられています。

 

国が発行するという「官報」に決算書類を掲載しなければならないのですがこの「官報」、一回の掲載にあたって最低5万9126円もの掲載料を支払わなければならないのです。

 

決算は毎年公表しなければなりませんから、掲載料もその都度支払わなければならず、特に中小企業にとってはかなりの負担になるのではないでしょうか。

 

・役員の任期が定められている

 

株式会社の役員には任期が定められています。基本的に取締役が2年、監査役は4年で役員は変更しなければいけません。

 

実際に役員に変更がない場合でも再任のための手続きは必要で、2年に1回は役員の変更登記手続きを行わなければならないのです。役員変更手続に印紙代が1万円必要かかるうえ、手続きを専門家に依頼するとさらに別途で依頼量が数万円必要、と大きな出費になってしまいます。

 

実際に役員が変更しない限りは何の手続きも必要ない合資会社や合同会社に比べると、手間もお金もかかってしまうということは覚えておきましょう。

合同会社のメリット・デメリット

 

<メリット>

登録免許税のみで設立可能

 

合同会社はなんと登録免許税6万円から設立できます。これは株式会社の設立にかかる費用と比べると一目瞭然で、株式会社が登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で、合計20万円必要なことと比べればじつに14万円もの差額がうまれることになります。

 

また株式会社の設立では必須の定款認証のような手続きもないため全体的にシンプルで、すばやく簡単に会社を設立したいという人に向いている形式です。

 

・会社運営でかかるランニングコストが安く済む

合同会社は決算公告を掲載する義務がありませんので、毎年の官報掲載費6万円も必要ありません。毎年6万円というのは、なかなか大きい数字ですよね。

 

また役員の任期が定められていないので重任登記にかかる1万円~3万円の費用もせつやくできます。

 

これらのランニングコストを抑えることで、長い目で見たときに非常に大きな金額を節約できていることでしょう。

 

・法人の節税メリットがある

個人事業主では経費として落とせなかった各種費用を経費扱いにできるなど、法人化することにより節税効果が増します。

 

例えば個人事業主の時は「事業用」として分けなければ携帯電話による月々の通信費は経費として認められませんでしたが、会社を設立していればすべて、経費として認められます。

 

<デメリット>

 

・知名度の低さ、および信用を得づらい

 

日本における知名度の高さというと、どうしても株式会社に水をあけられているというのが現状です。

 

知名度が低いとどうしても、求人や取引先との信頼関係の構築においては不利になりがちです。

 

例えば求人情報を見る際、同じ条件での募集だったとしても「株式会社」と「合同会社」では、前者のほうが安心感を感じますよね。

 

また、合同会社の代表者は「代表社員」であり、代表取締役と名乗ることができないという点にも注意が必要です。

 

・上場できない

株式会社以外の組織は、上場することができません。

 

そもそも上場というのは会社が自社の株式を証券取引所で売買できるようにすることを指し、株式を発行し、証券市場に登録した会社を「上場企業」と呼んでいます。

 

株式の上場による資金調達や知名度アップという恩恵が得られない、というデメリットが確かに存在しているのです。

合資会社のメリット・デメリット

<メリット>

・設立が比較的かんたん

合資会社が設立に必要な費用は、株式会社の半分程度といわれています。というのは株式会社と比べて資本金の制度がないほか、出資は信用・労務や現物出資も認められているためです。

 

信用出資とは自己の信用を会社に利用させるための出資で、労務出資とは労務を提供することによる出資です。

 

株式会社は信用・労務出資が認められていませんから、費用面でいえば合資会社は設立のハードルが低いといえるでしょう。

 

・小規模経営の会社が多く、アットホームな雰囲気

起業が安価なことから、合資会社というのは会社の規模が小さい傾向にあります。ですので社員間の風通しもよく、情報共有なども容易であることが多いようです。

 

<デメリット>

 

・つねに自分以外を雇用し続けなければならない

合資会社の特性として、2人以上の出資者が必要ということがあります。株式会社、合同会社とも出資者は一人でよかったのに対し合同会社の「出資者」は、1人以上の無限責任社員と1人以上の有限責任社員で構成すると定められているため、とくに無限責任社員は責任が重いということになります。

 

・経営不振のあおりが社員を直撃する場合もある

有限責任社員にご自身が鳴った場合、万が一の際には少なくない負債を負う可能性があるということは忘れてはいけません。社員が2名未満になった際には合名会社や合同会社に組織変更を余儀なくされるなど、経営が傾いた際に有限責任社員や無限責任社員に大きな責任が伴うという不安定さがあります。

 

合名会社のメリット・デメリット

 

<メリット>

 

・無限責任社員1名のみで設立可

 

会社法の施行に伴い、合名会社は無限責任社員一人いれば設立できるようになりました。合資会社は設立に2名以上必要ですので、ここは差別化のポイントといえます。

 

また設立にかかるコストは合資会社と同じく安価に抑えられますので、個人事業主だった方が企業を目指すという場合、一人でも設立できる合名会社というのは十分選択肢になり得るでしょう。

 

<デメリット>

 

・訴訟や事業が失敗したときの責任が重い

合名会社は無限責任社員1名のみで設立できますが、逆に言えば一人ですべての責任を背負わなくてはなりません。

 

訴訟されたり、万が一経営が破綻したときの負債や金銭的負担の程度は無限、つまりすべて自己負担です。

 

これが理由で合名会社を立ち上げることに抵抗があるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

会社設立を税理士に相談するメリット

 

会社の経理を進めていくうえで、専門家である税理士に相談する、という方法もあります。

会社設立の直後に税理士に経理を相談するメリットとしては社会保険料や法人税に関する節税指導が受けられる、各種減税制度に精通しているため会社の運営コストを下げられる、などがあります。

 

・資金繰り実績表など、健全な運営に向けてのアドバイスがある

健全な資金の運営には欠かせない「資金繰り実績表」のような、帳簿の知識やそれらの活かし方も学べるというのは起業したての頃には特に大きなアドバンテージになるのではないでしょうか。資金繰り実績表をつくることでお金の流れを把握し、常に先を見越した資金運営が可能になります。

 

・必要に応じて専門家の意見を採り入れられる

このほか免税期間や資本金に関する税金のアドバイスなど、その人、その会社ごとに適切なアドバイスを専門家から受けられるのですから安心感がありますよね。

 

すべて依頼してアドバイスを受けるという方法もあれば、帳簿知識はあるので記帳は自力で行い、決算の前のようにタイミングを決めて相談するなど、柔軟に利用していきましょう。

 

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まとめ

会社設立にかかる費用、会社の種類などをまとめました。

 

求人情報や取引先の情報を検索していると「株式会社」「有限会社」といったさまざまな名称が出てくるのですが、組織ごとに特徴が存在しています。

 

有限会社が設立できなくなった今現在は合名会社や合資会社という形式を見かける機会も増えましたし、各組織の特徴やメリット、デメリットなどは把握しておきたいところです。

 

えらべる税理士比較ではご希望の条件に沿った税理士を無料でご紹介いたします。

 

資本金や経理のことなど、不安に感じることがございましたら税理士に相談することをおすすめいたします!


 

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