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個人事業主の確定申告の書き方。代理でやってもらうには

確定申告・年末調整

確定申告書はAとBの2種類があり、内容が異なります。今回は、個人事業主やフリーランスが提出する確定申告の書き方をまとめました。また、確定申告は自分でするより代理でやってもらった方がスピーディーになる場合があります。代理でしてもらう方法についてもご紹介していきます。

目次

  1. 確定申告書A・Bの違い
  2. 確定申告書作成前に準備するもの
    1. 確定申告書
    1. 帳簿
    1. 領収書
    1. 収支内訳書(白色申告の場合)
    1. 青色申告決算書(青色申告の場合)
    1. 社会保険料控除証明書
    1. 生命保険控除証明書
    1. 地震保険料控除証明書
    1. 医療機関の領収書
    1. 寄付金び受領書
    1. 源泉徴収票
    1. ハンコ
  3. 確定申告書の書き方
    1. 確定申告書B:第一表
      1. 収入金額等
      1. 所得金額
      1. 所得から差し引かれる金額
      1. 税金の計算
      1. その他
  4. 確定申告書B:第二表
    1. 所得の内訳
    1. 所得から差し引かれる金額に関する事項
  5. 確定申告書B:第三表
  6. 確定申告を代理でやってもらうには
  7. まとめ

確定申告書A・Bの違い

確定申告書の「申告書A」は、所得の種類が給与所得や公的年金、雑所得、配当所得のみで予定納税のない方が主に利用します。サラリーマンやアルバイト、パートの方は「申告書A」を利用するのが一般的です。

 

「申告書B」は、事業所得や不動産所有がある方が利用でき、所得の種類に関わらず誰でもが利用可能です。申告書Aがよりも項目が多いのが特徴です。個人事業主やフリーランスの方は、申告書Bを利用しましょう。

 

確定申告書作成前に準備するもの

確定申告書には所得額や控除金額などを記載するための書類が必要になります。具体的にどんな書類を準備すればよいかみていきましょう。

確定申告書

個人事業主またはフリーランスは、申告書Bを用意します。申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードが可能です。国税電子申告・納税システム(e-TAX)で申告する方は、申告書を用意する必要がありません。

 

・確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

・【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

http://www.e-tax.nta.go.jp/

 

帳簿

売上や交通費、家賃などの支出と借り入れなどお金の流れを記録した帳簿(会計ソフトなど)を準備しておきましょう。

 

領収書

交通費や購入した事務用品の領収書は支出を証明する書類です。

 

収支内訳書(白色申告の場合)

個人事業を開業してから特に何も申請しなければ、青色申告ではなく白色申告になります。白色申告の場合は、収支内訳書が必要となります。収支内訳書の1枚目は、収支内訳表、給料賃金、税理士弁護士等の報酬の内訳、専従者氏名の記載が必要です。2枚目は、売上金額・仕入金額、減価償却費の計算、地代家賃の内訳などの記載が必要となります。

 

青色申告決算書(青色申告の場合)

青色申告をするには、事前に税務署に申告書を提出する必要があります。青色申告決算書は収支内訳書よりも記載する内容が多く、簿記の知識が必要です。4枚から構成されており、項目は次の通りです。

・1枚目:損益計算書

・2枚目:月別売上金額及び仕入れ金額、給与賃金専従者給与の内訳など

・3枚目:減価償却費の計算明細、利子割引料・地代家賃の内訳など

・4枚目:賃借対照表、製造原価計算表

 

社会保険料控除証明書

国民年金保険料の支払った分は控除を受けることができます。日本年金機構から証明書が送られてくるので紛失しないようにしましょう。

 

生命保険控除証明書

生命保険料を支払った場合は控除を受けられます。10月から年末に保険会社から送られてくる保険料控除証明書が必要です。控除を受けられるので紛失しないようにしましょう。

 

地震保険料控除証明書

地震保険料を支払った場合は控除を受けることができます。保険会社から送られてくる証明書は保管しておいてください。

 

医療機関の領収書

年間に支払った医療費が一定額を超えれば、控除を受けられます。医療機関にかかったときの領収書は保管しておくようにしましょう。

 

寄付金び受領書

公共団体や社会福祉法人などに寄付をした場合は、控除が受けられます。団体から送られてくる受領書を保管しておいてください。

 

源泉徴収票

給与や退職金、年金の支給があった場合には源泉徴収票の原本を提出する必要があります。給与や退職金の源泉徴収票は勤めていた会社から発行されます。年金の源泉徴収票は、日本年金機構から発送されます。

 

ハンコ

確定申告には捺印が必要です。ハンコはシャチハタが不可となっているので、実印や銀行員、認め印を用意しておきましょう。税務署に行くときは、修正でハンコを使うときがあるため、持参することをオススメします。

 

確定申告書の書き方

ここでは、確定申告書Bの書き方について具体的な例を挙げてご紹介します。確定申告書Bは第一表、第二表、第三表(分離課税用)の3種類の用紙に記入していく必要があります。それぞれを見ていきましょう。

 

確定申告書B:第一表

はじめに第一表から記入していきます。

・引用図:【申告書B 第一表】確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

収入金額等

収入は得たお金のことを指します。「収入金額等」の「給与㋕」欄には、源泉徴収票の「支払い金額」を記入しましょう。年金や配当金などの給与以外の収入があった際には、「配当」「年金」の欄に記載します。給与収入のみであれば、「給与」欄だけの記入でOKです。基本的には㋐欄にだけに記入する方が多いです。


項目

内容

㋐事業−営業等 事業から得る収入(売上)
㋑事業−農業 農業による収入
㋒不動産 土地や建物の貸付による収入
㋓利子 預貯金や公社債のり氏、合同運用信託などの収益にかかわる収入
㋔配当 株主や出資者が法人から受け取る配当収入
㋕給与 勤務先から受け取る給与や賞与などの収入
㋖雑−公的年金等 公的年金などによる収入
㋗雑−その他 公的年金以外の収入
㋘総合譲渡−短期 ※総合課税の譲渡所得(収入ではなく所得を記入)
㋙総合譲渡−長期 総合課税の譲渡所得(収入ではなく所得を記入)
㋚一時 上記にない一時的な所得(収入ではなく所得を記入)

※総合所得とは、ゴルフ会員権や金地金、船舶、特許権、漁業権、書画、貴金属などの資産の譲渡で得た所得のことを指します。

所得金額

所得金額とは、収入から必要経費や「青色申告特別控除額」を差し引いたものを指します。個人事業主やフリーランスなら、収入から通信費や交通費などの必要経費を差し引いた額になります。

 

青色申告の承認を受けている場合は、こちらで控除が可能です。①②③は、青色申告の場合、青色申告特別控除学を差し引いたあとの所得金額を記入する必要があります。白色申告の場合は収支内訳書に書いた所得金額になります。すべての所得を計算したら、⑨合計に記入します。

 

以下の⑥の給与は、個人事業主の場合は関係ない方がほとんどです。⑦の「雑」は、個人事業をしながら、他の会社でWワークで給与を得ている方が対象になります。各項目の説明は以下の通りです。


項目

内容

①事業−営業 事業から生じた収入から必要経費を差し引いた所得
②事業−農業 農産物の精算や家畜の飼育などで得た収入から必要経費を差し引いた所得
③不動産 土地や建物の貸付による収入から、必要経費を差し引いた所得
④利子 預金利子や公社債の所得
⑤配当
株などの配当収入から負債の利子を差し引いた所得
⑥給与 給与収入から、給与所得控除額を差し引いたあとの所得
⑦雑 公的年金などの雑所得とその他の雑所得の合計金額
⑧総合譲渡・一時 緑色欄の「収入金額等」のケ・コ・サを参照して、計算式で算出された金額。計算式あは、ケ+{(コ+サ)×1/2}
⑨合計 合計
 

 

所得から差し引かれる金額

「所得から差し引かれる金額」は、所得から控除が認められるために記入する欄となります。医療費控除や社会保険料控除など、個人事業主やフリーランスは該当するところに記入してください。各項目の説明は次の通りです。


項目

内容

⑩雑損控除 災害や盗難などで損害を受けた場合の控除
⑪医療費控除 医療機関で医療費を一定以上支払った場合の控除(セルフメディケーション税制の適用を受けるには区分を1と記入)
⑫社会保険料控除 国民年金や国民健康保険を支払った場合の控除
⑬小規模企業共済等掛金控除 指定の共済や個人型年金などを支払った場合の控除
⑭生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
⑮地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
⑯寄付金控除 寄付をした場合の控除(ふるさと納税含む)
⑱寡婦、寡夫控除 妻または夫と離婚や死別した場合の控除
⑲〜⑳:勤労学生、障害者控除 勤労学生または障害者が納税者の場合受けられる控除(障害者控除は、控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合は控除を受けられる)
㉑〜㉒:配偶者(特別)控除 対象になる配偶者がいる場合は控除が受けられる
㉓扶養控除 扶養家族がいる場合の控除
㉔基礎控除 全員一律の控除。一律38万
㉕合計 合計

税金の計算

「税金の計算」は、総所得金額から所得控除の合計額を差し引いた額に、所得税額を掛けて計算することになります。さらに、税額控除として認められるものを差し引き、実際に納付する所得税の金額を算出します。項目が多いですが、当てはまらないものも多いと思うので、当てはまらない部分に関しては記入する必要がありません。各項目の説明は次の通りです。



項目

内容

㉖課税される所得金額 所得金額から所得控除金額を差し引いた金額を記入(⑨−㉕=課税される所得金額)
㉗㉖に対する税額 所得税の計算をし、金額を記入
㉘配当控除 株の配当を得た場合に計算式を用いて計算した金額の税額控除
試験研究を行った場合の所得税額の特別控除など特例にかかわる税額控除を受ける場合に空欄に「投資税額等」、区分に1と記入し、控除額を記入
㉚住宅借入金等特別控除 住宅ローン控除など(区分は東日本大震災の被災者のみ)
㉛〜㉝政党等寄付金等特別控除 NPO法人、公益財団法人への寄付金、政治資金団体への献金など
㉟〜㊲住宅耐震改修特別控除 家屋の耐震改修・バリアフリー改修、省エネ改修などをした場合の控除
㊳差引所得税額 ㉗の所得税の金額から㉘〜37の合計金額を差し引いた金額
㊴災害減免額 災害を受けた方が受けられる控除
㊵再差引所得税額 ㊳から㊴を差し引いた金額
㊶復興特別所得税額 ㊵に2.1%をかけた金額(1円未満の端数は切り捨て)
㊷所得税及び復興特別所得税の額 ㊵と㊶を合計した金額
㊸外国税額控除 納付した外国所得税がある場合の控除
㊹所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 給与の支払い者によってあらかじめ差し引かれた所得税と復興特別所得税の金額
㊺所得税及び復興と復興特別所得税の申告納税額 ㊷−㊸−㊹を算出した額を記入
㊻所得税及び復興と復興特別所得税の予定納税額 予定納税をした方が記入
㊼所得税及び復興と復興特別所得税の第3期分の税額 ㊺−㊻を算出した額を記入
㊽還付される税金 ㊺−㊻がマイナスになった場合にそのままの金額を記入

 

その他

「その他」は、税額を正しく計算されているかを確かめるのに必要な項目です。専従者給与(控除)の合計額や青色申告特別控除額などを記入していきます。

 

専従者給与控除の合計額は、事業者専従者や青色事業専従者がある場合に青色申告決算書の専従者給与額または収支内訳書の専従者控除額を記入することになります。青色申告特別控除額に関しては、10万円または65万円を記入します。各項目の説明は次の通りです。


項目

内容

(49)配偶者の合計所得金額 配偶者の合計所得金額を記入(配偶者特別控除を受ける場合のみ)
(50)専従者給与額の合計額 家族従業員がいる場合に記入。青色申告の場合は青色申告決算書に欠いた専従者給与額を記入し、白色申告の場合は収支内訳書の専従者控除額を記入。
(51)青色申告特別控除額 青色申告決算書の青色申告特別控除の額を記入
(52)雑所得などの源泉徴収税額の合計額 ㊹の金額で雑所得・一時所得の金額にかかる所得税と復興特別所得税の源泉徴収額を記入
(53)未納付の源泉徴収税額 ㊺が赤字となる場合のみ記入。
(54)本年分で差し引く繰越損失額 前年より繰り越された損失があり、翌年に繰り越す損失がない場合は前年分の損失額を記入
(55)平均課税対象金額 変動所得や臨時所得がある場合のみ記入。平均課税を選択する場合は、変動所得・臨時所得の平均課税の計算書を元に平均課税の対象金額を記入
(56)変動・臨時所得金額 動所得・臨時所得の平均課税の計算書を元に変動所得と臨時所得の合計金額を記入

確定申告書B:第二表

・引用図:【申告書B 第二表】確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

 

所得の内訳

所得の内訳欄には、所得の種類と支払い者の名称、収入金額、源泉徴収額を記入します。

 

所得から差し引かれる金額に関する事項

源泉徴収票のとおりに記入してください。源泉徴収票で控除されていない場合は、実際に支払った金額を記入します。

 

確定申告書B:第三表

 

・引用図:【申告書B 第三表(分離課税用)】確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/02.htm

 

分離課税は、所得を種類に応じて分離し、別個に税額を計算する方式になります。申告書Bの第三表(分離課税用)は、土地・建物の譲渡や株式の譲渡、申告分離課税を選択した上場株式の配当、先物取引、山林所得、退職所得がある場合に必要な書類となります。

 

確定申告を代理でやってもらうには

確定申告の書き方を見てきましたが、項目も多く計算が必要な項目もあるので自分でやるには時間がかかります。書類作成は、2〜3日かかる人がほとんどです。中には時間が膨大にかかり、本業に支障がでてしまう方もいます。時間が確保できない場合は、税理士に代理で確定申告をやってもらうことをオススメします。

 

税理士に頼めば、必要な書類を渡すだけでよいので手間がかかりませんし、期限までに正確な記入をしてもらえます。えらべる税理士比較ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

 

まとめ

確定申告の種類や確定申告Bの書き方についてみてきました。さまざまな項目があるため、「どう書いたらよいかわからない」という部分も出てくるかと思います。時間がある場合は自分で調べて記入すると勉強になりますが、時間がないという方は税理士に頼んでみてはいかがでしょうか。

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