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医療費控除・セルフメディケーション税制の確定申告 申告書の書き方をどこよりも詳しく解説

確定申告・年末調整

「医療費控除」という制度を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか?医療費控除を受ける場合は、サラリーマンでも確定申告が必要です。突然の病気や事故などで医療費がかさむこともありますし、控除申請では家族でかかった医療費を合算することができるので、医療費控除を受けられる人は案外多いです。

 

今回は確定申告に慣れていないサラリーマンの方のために、医療費控除する場合の確定申告書の書き方について解説いたします。医療費控除の条件や控除額の計算方法、申請方法などについてもまとめているので、医療費控除について詳しく知りたい方もご覧ください。「セルフメディケーション税制」という制度も始まっているので、あわせて解説します。

目次

  1. サラリーマンでも確定申告が必要
  2. 医療費控除とは
    1. 条件・いくら以上?
    1. 医療費控除の手続き
  3. セルフメディケーション税制について
    1. 条件・いくら以上?
    1. 対象の見分け方
  4. 医療費控除よりセルフメディケーション税制がお得な場合も!?
  5. 医療費控除する場合の確定申告書の書き方
    1. 確定申告書作成前に準備するもの
    1. 医療費控除の明細書の書き方
      1. 1 医療費通知に関する事項
      1. 2 医療費(上記1以外)の明細
      1. 3 控除額の計算
  6. 確定申告書A 第一表の書き方
    1. 収入金額等
    1. 所得金額
    1. 所得から差し引かれる金額
    1. 税金の計算
  7. 確定申告書A 第二表の書き方
    1. 所得の内訳
    1. 所得から差し引かれる金額に関する事項
    1. 住民税に関する事項
  8. セルフメディケーション税制を利用する場合の確定申告書の書き方
    1. 確定申告書作成前に準備するもの 
    1. セルフメディケーション税制の明細書の書き方
      1. 1 申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取り組み
      1. 2 特定一般用医薬品等購入費の明細
      1. 3 控除額の計算
      1. 確定申告書Aの書き方
  9. まとめ

サラリーマンでも確定申告が必要

 

「サラリーマンは年末調整があるから、確定申告は必要ない」とお思いの方もいるかもしれません。そもそも年末調整とは、会社が給与の受給者に代わって1年間の税金を計算し、差額の精算手続きを行ってくれる制度です。サラリーマンの方にとって非常に便利な制度ですが、会社が正確に把握できるのは支払っている給与や税金などです。「個人的な株の収入があった」「年間の医療費が多くかかった」といった個人的な事情は、年末調整に反映することができません。そのためサラリーマンであっても、医療費の控除など個人的な事情に基づくものは、自分で確定申告が必要になります。

 

医療費控除とは

 

医療費控除とは年間に支払った医療費が一定金額を超えた場合に、納めた税金の一部が還付される制度です。医療費がたくさんかかった人に配慮した制度で、支払った医療費に応じて 税金を計算し直してもらうことができます。医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。

 

条件・いくら以上?

 

医療費控除は1月1日~12月31日までの1年間に、かかった医療費が10万円(総所得額が200万円以下の人は総所得金額の5%)を超えた人が申告できます。病院などに行くために使った公共交通機関の交通費も、医療費控除として認められます。

 

控除できる金額は、自分以外に生計を同一する家族の医療費の合計から10万円(総所得額が200万円以下の人は総所得金額の5%)を差し引いた金額です(最大で200万円まで)。健康保険や民間の生命保険などで補てんされた金額があれば、それも差し引きます。この控除額に所得に応じた税率をかけた金額が、申告して還付される金額の目安です。

 

所得税率は195万円以下が5%、4,000万円以上が45%と、所得金額が高くなる程高くなります。そのため通常、所得金額が高い人が医療費控除を受けた方が返ってくる金額が高くなります。

 

課税される所得金額に応じた税率(平成27年分以降の税率)

課税される所得金額

税率

195万円以下 5%
195万円を超え、330万円以下 10%
330万円を超え、695万円以下 20%
695万円を超え、900万円以下 23%
900万円を超え、1,800万円以下 33%
1,800万円を超え、4,000万円以下 40%
4,000万円超え 45%
 

例えば、かかった医療費が40万円で健康保険や民間の生命保険から補てんを受けておらず、所得税率が10%の人の還付金の目安は、以下の計算で出すことができます。

 

(40万円-10万円)×10%(所得税率)=3万円(還付金の目安)

 

医療費控除の手続き

 

従来医療費控除はかかった医療費を証明するため、領収書の提出または提示が必要でした。2017年分の申告からは提出書類が簡略化され、「医療費控除の明細書」を提出すれば医療費の領収書を提出または提示する必要がなくなりました。医療費控除の明細書に、加入している健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付すれば、その分の明細を記入する必要はありません。かかった医療費のうち、お知らせに記載がない分だけ明細を作ればいいのです。

 

医療費控除を申告して課税所得が減ると、所得税だけでなく住民税も安くなります。従来よりも申告に手間がかからなくなったため、年間の医療費が多くかかった人は医療費控除を申請してみましょう。

 

セルフメディケーション税制について

 

2017年分の申告から、一部の市販薬など特定の医薬品の購入金額が一定額を超えると控除申請ができる「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。

 

条件・いくら以上?

 

セルフメディケーション税制の申告の条件は2つあります。まず、特定健康審査(いわゆるメタボ検診)・予防接種・勤務先の定期健康診断・健康診査・がん検診のいずれかを受けており、それを証明できる書類があることが条件になります。

 

もうひとつの条件は、特定の医薬品の購入金額が1万2,000円を超えていることです。購入金額には生計を一にする配偶者、その他の親族の分も含まれます。最高で購入金額8万8,000円まで控除を受けられます。申告の際には「セルフメディケーション税制の明細書」を添付すればよいので、医療費控除と同様、領収書を添付する必要はありません。

 

例えば所得額400万円の人が対象医薬品を5万円購入したとして、還付金額を計算してみましょう。

 

(5万円-1万2,000円)×20%(所得税率)=7,600円

 

この場合、還付金額は7,600円になります。

 

対象の見分け方

 

セルフメディケーション税制の対象となるのは、「スイッチOTC医薬品」と言われる医薬品です。スイッチOTC医薬品とは元々医療用に用いられていた医薬品のうち、市販用に転用され薬局などで販売されるようになった医薬品のことです。風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬などの一部が対象になっています。

 

対象商品の見分け方として、鎮痛剤「ロキソニンS」や風邪薬「パブロンS」などには、識別マークの「セルフメディケーション 税 控除対象」という表示があります。このマークは掲載が義務化されていないので、マークがなくても対象となるOTC医薬品もあります。

 

また購入時にもらうレシートにも、対象商品であることが記載されます。対象商品には「★」や「◆」などの印が付いています。レシートや領収書は確定申告の際に必要なので、保管しておきましょう。

 

医療費控除よりセルフメディケーション税制がお得な場合も!?

 

医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用することができません。所得控除額の上限は医療費控除が200万円、セルフメディケーション税制が10万円と、医療費控除の方が大きいです。

 

年間の医療費が10万円未満の場合や医薬品の購入金額が大きい場合は、セルフメディケーション税制の方がお得になると言えます。どちらがお得か大まかな目安を表にしたので、参考にしてください。


医療費控除とセルフメディケーション税制の対象額

目安

①1円~1万2,000円 どちらも適用不可
②1万2,000円~10万円 セルフメディケーション税制がお得
③10万円~18万8,000円 要検討(計算してみて控除額が大きい方を選択)
④18万8,000円~ 医療費控除がお得

③の場合、どちらを受けた方がいいかは所得控除額によって異なります。所得控除額を概算してお得になる方を利用しましょう。実際にパターンを3つ挙げて所得控除額を計算してみます。

 

パターン1:年間医療費15万円でセルフメディケーション対象の医薬品を15万円購入した場合

 

【医療費控除の控除額】

15万円-10万円=5万円

 

【セルフメディケーション税制の控除額】

15万円-1万2,000円=13万8,000円

セルフメディケーション税制の控除額上限は8万8,000円のため、控除額は8万8,000円

 

→セルフメディケーション税制がお得

 

パターン2:年間医療費14万円でセルフメディケーション対象の医薬品を7万円購入した場合

 

【医療費控除の控除額】    

14万円-10万円=4万円

 

【セルフメディケーション税制の控除額】

7万円-1万2,000円=5万8,000円

 

→セルフメディケーション税制の方がお得

 

パターン3:年間医療費17万円でセルフメディケーション対象の医薬品を5万円購入した場合

 

【医療費控除の控除額】

17万円-10万円=7万円

 

【セルフメディケーション税制の控除額】

5万円-1万2,000円=3万8,000円

 

→医療費控除の方がお得

 

所得控除額の計算は比較的簡単なので、どちらの方がお得か迷う場合は確定申告前に試算することをおすすめします。

 

医療費控除する場合の確定申告書の書き方

 

医療費控除を受ける際の確定申告書の準備・書き方について解説します。

 

確定申告書作成前に準備するもの

 

確定申告書を作成する際には、「源泉徴収票」「医療費控除の明細書」「確定申告書」「医療費の領収書や医療費の通知書(医療費のお知らせ)」「自分および家族分のマイナンバーが確認できるもの」「印鑑(シャチハタ不可)」を準備しましょう。

 

源泉徴収票は一般的に12月頃に会社から配布されます。確定申告書や医療費控除の明細書は税務署でもらったり、国税庁のウェブサイトからダウンロードしたりして入手できます。ちなみに国税庁のウェブサイトの「確定申告書作成コーナー」で作ることも可能です。確定申告書にはAとBの2種類があり、会社員・パート従業員・年金受給者の方などが医療費控除をする場合は確定申告書Aを利用しましょう。

 

医療費の領収書は前年の1月~12月までにかかった同一世帯分の物を準備します。医療費の通知書(医療費のお知らせ)は、加入している健康保険によって送られてくる時期が異なります。正確な時期を知りたい人は、保険証に記載してある保険者に問い合わせましょう。医療費の通知書(医療費のお知らせ)があると計算が楽になりますが、「窓口負担額」が記載されていない場合は使用できないので注意してください。

 

医療費控除の明細書の書き方

 

1 医療費通知に関する事項

 

(1)欄に医療費の通知書に記載されている「窓口負担額」の合計金額を記入します。通知書が複数枚ある場合は、すべてを足した金額を記入します。(2)欄には通知書の「窓口負担額」のうち、前年に支払った金額を記入します(通知書にはおととし分の金額も記載されていることがあるため)。(2)のうち、生命保険や社会保険などで補てんされた金額があれば(3)欄に記入します。

 

2 医療費(上記1以外)の明細

 

この欄には領収書を1枚1枚書くのではなく、「医療を受けた人、かかった病院・薬局など」別の合計額を計算して記入します。(1)欄には医療を受けた人の氏名、(2)欄にはかかった病院・薬局や通院に使った公共交通機関の交通費など、(3)欄には通院の目的などの区分(交通費の場合は「その他の医療費」にチェックを入れる)、(4)欄は医療費の合計金額を記載します。生命保険や健康保険で補てんされた金額がある場合は、(5)欄に記入します。補てんされる金額が確定申告提出までに確定しない場合は見込額を記入し、訂正があれば後日行います。(ウ)(エ)欄にはそれぞれ、(4)(5)の合計額を記入します。最後に「医療費の合計」枠のA欄・B欄に、合計額を計算して記入します。

 

3 控除額の計算

 

「A:支払った医療費」欄にAを、「B:保険金などで補てんされる金額」欄にBを転記し、AとBの差額を「C:差額金額」欄に記入します。「D:所得金額の合計額」には、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記します。「E」「F」「G」は表の指示に従って計算し、記入していきます。

 

確定申告書A 第一表の書き方

 

医療費控除の明細書を記入して医療費控除額が出たら、確定申告書Aを記入します。確定申告書Aは第一表と第二表の2枚で構成されています。まずは第一表の書き方を解説します。第一表の上部に住所・氏名・マイナンバーなどの個人情報を記入し、捺印します。

    

収入金額等

 

「収入金額等」の欄に記入するのは給与や年金などの額面です。額面は源泉徴収票の「支払金額」に記入されています。給与所得以外に株や競馬の配当金などがあれば、それぞれ(イ)(ウ)(エ)(オ)の該当欄に記入します。

 

所得金額

 

「給与(1)」欄に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。給与所得のほかに雑所得、配当所得、一時所得があればそれぞれ(2)(3)(4)に記入し、所得の合計額を(5)に書きます。

 

所得から差し引かれる金額

 

ここに「医療費控除(18)」欄があるので、医療費控除の明細書で出した「医療費控除額」を転記します。「社会保険料額(6)」欄には源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を転記します。(7)~(15)欄は年末調整を受けている人であれば記入しなくてもよいです。年末調整を受けていない場合は、源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」「生命保険料の控除額・地震保険料の控除額」などの各種控除を該当欄に記入します。確定申告に記入する基礎控除は一律で38万円です。表の計算式に沿って合計額を計算し、(20)欄に記入します。

 

税金の計算

 

(21)欄を計算し、記入します。この時、1,000円未満の端数は切り捨てます。(22)欄の税額の計算には、以下の表を使ってください。


所得税の速算表

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
 

例えば課税される所得金額が220万円の場合、速算表を計算式に当てはめると、

 

220万円×10%-9万7,500円=12万2,500円(税額)

 

となります。この場合12万2,500円を(22)欄に記入します。(32)(34)欄には(22)の金額をそのまま記入します。(38)欄には源泉徴収票の「源泉徴収税額」を転記します(35)(36)(40)欄は表の計算式に沿って計算しましょう。(40)が還付される金額の合計です。還付を受けるためには、第一表右下の振込先口座を忘れず記入しましょう。申請者本人の口座を記入しないと還付手続きができないので、注意してください。

 

確定申告書A 第二表の書き方

 

確定申告A 第二表には、住民税計算の際に必要な情報を記入します。

 

所得の内訳

 

「収入金額」欄に源泉徴収票の「支払金額」を、「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄に源泉徴収票の「源泉徴収税額」を転記します。所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額を計算して(38)欄に記入します。所得の種類(「給与」など)と支払者の名称もあわせて記入します。

 

所得から差し引かれる金額に関する事項

 

医療費控除を受ける場合は、「(18)医療費控除」欄に「医療費控除の明細書」の内容を記入ます。「支払医療費」には明細書の「A:支払った医療費」を、「保険金などで補てんされる金額」には明細書の「B:保険金などで補てんされる金額」を転記します。

 

「(6)社会保険料控除」欄の「社会保険の種類」には「源泉徴収票のとおり」と記入し、支払保険料の合計額を記入します。(8)(9)欄には生命保険料・地震保険料控除の内訳を記入します。年末調整を受けていれば源泉徴収票に記載されているので、参照しましょう。

 

他にも配偶者(特別)控除や扶養控除を受けている場合や、自然災害などで損害を受けた場合に適用される「雑損控除(17)」、ふるさと納税などの「寄附金控除(19)」がある場合などは記入します。

 

住民税に関する事項

 

子どもなど、16歳未満の扶養家族がいる場合は記入します。扶養家族の氏名・続柄・生年月日・マイナンバーなどの記入が必要です。

 

セルフメディケーション税制を利用する場合の確定申告書の書き方

セルフメディケーション税制を受ける時の確定申告書の準備や書き方について説明します。

 

確定申告書作成前に準備するもの 

 

準備するものは医療費控除の際と同じように、「源泉徴収票」「確定申告書」「自分および家族分のマイナンバーが確認できるもの」「印鑑(シャチハタ不可)」が必要です。

 

医療費控除の場合は他に「医療費控除の明細書」「医療費の領収書や医療費の通知書(医療費のお知らせ)」が必要でした。セルフメディケーション税制で控除を受ける場合は、代わりに「セルフメディケーション税制の明細書」「スイッチOTC医薬品の購入を証明できる書類」「健康診断書など要件を満たすことを証明する書類」が必要です。「セルフメディケーション税制の明細書」は税務署からもらったり、国税庁のホームページ上からダウンロードしたりできます。

 

「スイッチOTC医薬品の購入を証明できる書類」は領収書でもレシートでも構いません。どちらの場合でも商品名・金額・当該商品がセルフメディケーション税制の対象商品である旨・販売店名・購入日が記載されていることが必須となります。申告書を提出する際は「スイッチOTC医薬品の購入を証明できる書類」と「セルフメディケーション税制の明細書」のどちらかを申告書に添付します。ここでは「セルフメディケーション税制の明細書」の書き方を解説します。

 

「要件を満たすことを証明する書類」は領収書や健康診断書などです。「セルフメディケーション税制の明細書」と「スイッチOTC医薬品の購入を証明できる書類」のどちらを添付する場合でも、「要件を満たすことを証明する書類」は添付が必要です。領収書の場合は原本を添付、健康診断書などの結果通知書であればコピーの添付でも可能です。診断結果は不要なので、黒く塗りつぶしたり切り取ったりしましょう。

 

セルフメディケーション税制の明細書の書き方

 

1 申告する方の健康の保持増進及び疾病の予防への取り組み

 

「(1)取組内容」の予防接種・定期健康診断など該当する欄にチェックします。「(2)発行者名」に健康診断書などの発行者の名称(医療法人○○クリニックなど)を記入します。

 

2 特定一般用医薬品等購入費の明細

 

領収書が複数ある場合、購入した薬局など支払先の名称ごとにまとめて記入することができます。支払先の名称は(1)欄に記入します。「(2)医薬品の名称」には購入した医薬品名を記入します。1つの薬局で複数の医薬品を購入した場合は医薬品を並べて記入し、(3)欄に購入金額の合計を記入します。生命保険契約、損害保険契約、健康保険法の規定などに基づいて受け取った保険金や給付金があれば(4)欄に記入します。全ての記入が終わったら、合計金額を計算して(A)(B)欄に記入します。

 

3 控除額の計算

 

「A:支払った金額」には上の明細で計算した(A)の金額を、「B:保険金などで補てんされる金額」には(B)の金額を記入します。(C)(D)欄は表の計算式に従って計算します。(D)の金額が確定申告で医療費控除される金額です。

 

確定申告書Aの書き方

 

「セルフメディケーション税制の明細書」の記入が完了したら、確定申告書Aを記入します。確定申告書の記入方法は基本的に医療費控除と同じなので、ここでは「セルフメディケーション税制の明細書」から転記する箇所を解説します。

 

明細書から転記する箇所は3箇所です。まず確定申告書A 第一表には、「所得から差し引かれる金額」の「医療費控除(18)」欄に、明細書の「D:医療費控除額」を転記します。確定申告書A 第二表には「(18)医療費控除」欄に記入します。「支払医療費」欄に明細書の「A:支払った金額」を、「保険金などで補てんされる金額」欄には「B:保険金などで補てんされる金額」を転記します。他の項目の書き方は医療費控除する場合の確定申告書の書き方を参考にしてください。

 

まとめ

医療費控除・セルフメディケーション税制の概要と、確定申告書の書き方について解説しました。明細書・確定申告書が書き終わったら、添付書類と一緒に税務署へ提出しましょう。

 

確定申告書作成に使用した領収書やレシートは、明細書を提出した場合でも5年間保管しておく必要があります。明細書の記入内容確認のため、申告書提出後に税務署から領収書の提示または提出を求められる場合があるので注意しましょう。


 

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