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初めての確定申告、個人事業主が自分で行うにはどうする

確定申告・年末調整

個人事業主になると、避けては通れないのが「確定申告」です。

会社に所属していた時には自分で書類を作るということもなく、意識することはあまりなかったかもしれません。ですが個人事業主は定められた期間のうちに一年の売り上げを確定させ、国へ申告しなければいけません。

 

公的な手続となるとつい身構えてしまいますが、この記事ではまずは確定申告がどういうものなのか、どんな種類があるのかからご紹介しています。

また税金のプロである税理士に依頼する場合はどの程度お金が必要なのかもご紹介していますので、合わせて参考にしていただければ幸いです。

 

目次

  1. 確定申告とは
  2. 確定申告が必要な所得金額(個人事業主の場合)
  3. 青色申告と白色申告
    1. 青色とは
    1. 白色申告とは
    1. 白色申告でも帳簿作成が義務化?
  4. 青色申告のメリット
  5. 青色申告のデメリット
  6. 白色申告のメリット
  7. 白色申告のデメリット
  8. 個人事業主は青色申告と白色申告どちらがお得?
    1. 個人事業主の場合、確定申告は税理士にまかせた方がお得?※申告の必要書類準備にかかる時間を時給換算
    1. 税理士に依頼する場合
  9. 税理士に依頼するメリット
    1. 何よりラク。
    1. 時間の節約。
    1. 期限を気にしなくて良い
  10. 税理士に依頼するデメリット
    1. 費用がかかる。
    1. ビジネス的な金銭感覚が成長しない 
  11. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある。
    1. 人柄
    1. 報酬額
    1. 自分でやる場合
  12. まとめ

確定申告とは

  確定申告とは1月1日から12月31日まで1年間の所得を算出し、それにかかる税金の額を計算した上で翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することを指します。

 

1年間に発生した全ての所得が対象となり、税金の過不足額を清算します。生活していく上でさまざまな税金が発生していますが、全てにおいて自動で引き落とされたりはしないですよね。確定申告というのは、そういった人それぞれの税金学を正しく計算し、過不足なく税金を納めるために必要な手続きなのです。


>確定申告をもっと詳しく知りたい方はこちら

確定申告が必要な所得金額(個人事業主の場合)

自営業やフリーランスの方は特に、確定申告を意識することが多いと思います。全員が確定申告をする必要はありませんが、以下の方は対象となります。

 
  • 税務署に個人事業主としての開業届を提出している
  • 控除額を差し引いた金額よりも所得がある場合

この控除額というのは一般的には基礎控除の38万円ですから、所得が38万円を超えたら確定申告の対象になると考えていいでしょう。

収入よりも明らかに経費がかかっている、いわば明らかに赤字決算という場合には確定申告は必要ありません。

 

また所得が38万円を超えていても経費や社会保険料、各種控除を差し引くとマイナスになる場合は納税義務がなくなります。

そのほかフリーランスのライターやイラストレーターなど、予め10.21%の源泉徴収が行われた報酬を受け取る業種は、源泉徴収された金額が所得税額を上回ることがあります。この際に発生する還付金の受け取りを放棄する場合に限り、確定申告は必要ありません。

青色申告と白色申告

確定申告の方法には、それぞれ青色申告と白色申告の2種類が存在します。具体的にどう違うかというと、青色と白色では確定申告で提出する書類の種類、様式に差異があります。このほか、経費として認められるものも異なっています。ここからはより詳しく、青色申告と白色申告の特徴及びメリットとデメリットをみていきましょう。

 

青色とは

  青色申告は日々の取引を所定の形式で帳簿に記帳する必要があり、白色申告と比べて記帳に専門的な知識が要求されるぶん税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができる形式の確定申告です。

例えば青色申告でしか受けられない控除に「青色申告特別控除」というものがあります。 複式簿記のような正規の簿記の原則にしたがった記帳を行い、その記帳に基づく貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して申告を行うと、特別控除として、最高65万円まで税金が免除されるのです。

また青色申告の特徴として、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与を必要経費として扱える場合があります。 これには仕事の内容、従事した度合いが相当であると認められる必要がありますが、このような控除があるということは覚えておいて損はありませんよね。

 

白色申告とは

  開業時に何も申請しなければ、確定申告の形式は自動的に白色申告となります。

個人事業主の白色申告に用いるものは、確定申告の際に「収支内訳書(2ページ)」と「確定申告書B(2ページ)」の二つです。 青色申告と違い、複式帳簿のような専門性の高い形式での記入は必要ありません。簡単な帳簿付けと、領収証などの書類を準備できれば、現在は帳簿ソフトの存在などもあり比較的作成や記入は容易です。

細やかな帳簿の作成が面倒な方や、簿記に関する専門知識がない、節税に興味がない方であれば白色申告でも特に問題はないでしょう。

 

白色申告でも帳簿作成が義務化?

白色申告での注意点として平成26年に記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されたということがあります。これにより今まで事業所得が300万円以下の個人事業主は帳簿の必要がありませんでしたが、現在は個人事業を行っている全ての方は、 記帳と帳簿書類の保存が義務化されています。

 

青色申告のメリット

青色申告のメリットとして、最高65万円まで青色申告特別控除を受けられる、という点があります。

また「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出することで青色事業専従者の給与が必要経費に算入できるため、上記の青色申告特別控除と合わせて高い節税効果を得ることができます。青色事業専従者の給与は事業的規模でない不動産貸付業は給与適用がされませんから、該当する事業の方は要注意です!

また青色申告限定で「純損失の繰越し」が行えます。これは事業から生じた純損失の金額を翌年以後3年間にわたって所得金額から差し引くことができるというもので、長い間青色申告を続けることでより高い効果を得るものができるというものです。

前年も青色申告をしているならば「純損失の繰戻し」といい、純損失の繰越しを行うことで損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受け流こともできます。

その年だけでなく長期にわたり、青色での申告を続けることで柔軟な対策を取れるというのもメリットですね。

青色申告のデメリット

青色申告で確定申告を行うには事前の申請が必要なため、今すぐ青色申告に変更したい! と思っても適用することができないのは注意が必要です。

また節税面での利点は大きい青色申告ですが、書類の作成は白色申告に比べてより専門知識が求められます。

青色申告の帳簿の形式としては複式簿記が一般的であり、これに沿った形で一定の帳簿書類等を保存しばければなりません。

このためにはある程度簿記の知識を有しておく必要があり、ルールに従って一年の取引の記録をとっておかねばなりません。

簡易簿記の帳簿付けでも申告は可能ですが、それでは最大65万円の控除が受けられなくなってしまうという点も覚えておきましょう。

そして簿記の知識がない場合は「フリーウェイ経理Lite」や「エクセル簿記」などのフリーの会計ソフトを利用するという手もあります。あるいは税理士に依頼するなど、何かしらで記帳の補助をしなければ青色申告での帳簿は厳しいというのが現実です。

 

白色申告のメリット

白色申告での帳簿の提出や税の申告には、特別な申し出は必要ありません。

また、青色申告と違い複式帳簿のような複雑で専門性の高い簿記は求められないため、確定申告に時間を多く割けない方や、シンプルな帳簿がいいという方は白色申告が適していると言えます。

白色申告のデメリット

白色申告は帳簿作成が簡単なぶん、青色申告と違って各種控除を受けることはできません。帳簿に関する知識があれば、節税効果は青色申告の方が高くなっています。

また専業従事者の給与を経費として計上できない、基本的には赤字を繰り越せないなど、シンプルな帳簿ですむだけ融通がきかない形式であるという点は覚えておきましょう。

また忘れてはいけないのが、平成26年の改正により、白色申告であっても所得に関係なく、全員が記帳と帳簿書類の保管が義務付けられたということ。 赤字などで所得税の申告をしなくて良い人であっても、記帳と帳簿の保管が必須になったという点では、白色申告のメリットであった手軽さは大きく損なわれた結果になります。

個人事業主は青色申告と白色申告どちらがお得?

個人事業主が確定申告をする場合、「青色申告」「白色申告」のいずれかを選択する必要があります。

節税効果の高さや帳簿形式が違ってくるので、事前にそれぞれどのような特徴があり、どちらがご自身にあっているかを選んでおきましょう。

節税効果の高さで言えば独自の控除などもある青色申告がお得ですが、こちらは帳簿が複雑であり、専門の知識が要求されます 特に青色申告を希望する場合、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかを得ており、かつ事前に税務署に申請を行う必要があります。

 

個人事業主の場合、確定申告は税理士にまかせた方がお得?※申告の必要書類準備にかかる時間を時給換算

  仮に今の仕事の時給が2,000円ほどだったとしましょう。青色申告や白色申告で書類を準備したり記帳するのに30時間かかると仮定して、給料に換算すると6万円です。 であれば、税理士に依頼すれば、契約内容にもよりますがトータル5~7万円ぐらいで済みます。それなら税理士に任せてしまって、空いた時間を業務やスキルアップにあてるという選択肢もありではないでしょうか。

 

税理士に依頼する場合

  確定申告に関する帳簿や手続きに関して、専門家である税理士の方にお任せするという方法もあります。

  外注というとお金がかかるイメージや、打ち合わせなど手間がかかるイメージがありますが、専門家に依頼するメリットも多くあります。

税理士に依頼するメリット

 

何よりラク。

  税理士は税金や会計の改正点などを熟知しており、青色申告で依頼すれば65万円控除ができる複式で帳簿してもらえますし、制度に変更があっても都度税理士側で調整をしてもらえます。税額控除などの特典を受けつつ、ご自身はそういった制度改正や変更に関する情報を追わなくてもいいので、精神的にも非常にラクになると言えますね。

また、万が一税務署から調査が入る場合にも税理士は心強い味方になってくれるでしょう。

 

時間の節約。

確定申告に関する業務を外部に任せることによって、書類作成や申告にあてるはずだった時間も業務に使うことができるようになります。本業に集中したいという方にとっては、専門家に依頼するという選択肢も当然出てくるでしょう。

また、経理作業が苦手で時間がかかってしまう方や、そのような時間を非常に勿体無いと感じる方にとっては、調べ物や勉強にかかる時間を他のことに回せるため、より効率的に業務に当たれるようになります。

 

例えば年間売り上げが500万円未満の状態で、青色申告かつ記帳代行も依頼したとします。この場合の代金の相場は10万円ほどです。今の仕事の時給が2,000円だと仮定して、1日8時間、一週間かけて記帳すると時給換算で112,000円に相当します。

であれば税理士に依頼して時間を浮かし、そのぶん仕事にあてたり、スキルの向上に取り組むという選択肢もあります。時間換算で考えるとコストパフォーマンスは良いですし、何よりプロに任せると安心感がありますよね。合わせて経理に関するアドバイスを依頼したり、プロから学ぶことは様々あります。

 

期限を気にしなくて良い

  確定申告には法廷期限が定められており、これを破ると延滞税や無申告加算税といった、申告が遅れることによるペナルティが課されてしまいます。

これらは多いと納税額の20パーセントにまでのぼることもあり、絶対に回避したい税金です。

税理士に依頼すればこれらの追加で発生する税金の納付を回避することもできるなど、大きな安心感を得られます。

税理士に依頼するデメリット

 

費用がかかる。

 

確定申告の形式は白色なのか青色なのか、基調はご自身で行うのか、セットで税理士に依頼するのか。 個人事業主の収入や以来の形式によって報酬は変動します。記帳も込みで税理士に確定申告すると、大体の相場は5万円から25万円くらいで依頼できるようです。

すでに帳簿作成は終わっていて確定申告のみ依頼するだけならそんなに料金はかからず、数万円程度というところが多いようです。逆に1年分の収支に関する書類資料をすべて渡し、確定申告をすべて代行してもらうなら10万円はかかる、というのが現在の相場です。

どちらにせよ、依頼する作業が多ければ多いほど報酬の金額も大きくなるということは覚えておきましょう。

 

ビジネス的な金銭感覚が成長しない 

確定申告などの帳簿や経理の作業をしていくと、自然と身についてくるのがビジネス的な金銭感覚。例えば一つの案件にかかった時間や手間と、仕事で得た報酬といった経験を積めば積むほど、時給や仕事量のバランスなどを考える感覚が養われていきます。特に確定申告というのは1年間の収支を集め、帳簿していくという作業があります。年間通しての働き方や収支を見つめ直すチャンスでもあるわけですが、これらの作業をすべて税理士に外注してしまうというのは、こういった振り返りのチャンスを自ら手放すということになりかねません。

税理士の選び方・ポイント

得意分野がある。

  最近は税理士の公式サイトのトップなどに、自身の得意分野をPRする税理士も増えてきています。

例えば医療法人分野での実績が多ければそれらの担当実績を書いていることも多いです。まずは「活動中の業界名と税理士、 確定申告」のように、検索する段階である程度絞れるようにしておく、検索してたどり着いたWEBサイトでは実績や得意とする分野はどこなのか注目する、ということに気をつければ、希望に沿った条件の税理士探しがより効率的になります。

 

人柄

税理士選びのトラブルでよく聞くのが、対応が遅い上にフォローがない、決算対応をしてくれない、事業内容をきちんと把握してくれない…といった失敗です。

税理士との契約は数年単位で行うものもありますから、親身になって対応してくれる税理士についてもらいたいですよね。

なので事前に、お客様の満足度を重要視する税理士なのかチェックするということも大事です。

例えば案件相談の際に横柄な言動が見られたり、料金に対する説明に不透明さがある相手ならば、あまりいい結果は得られないかもしれませんので注意が必要です。

 

報酬額

税理士に確定申告をする場合の相場は500万円以下で3〜6万円、1,000万円以下で5〜10万円、3,000万円以下で10〜20万が相場と言われていますから、まずはこの価格帯から探すと良いでしょう。基本的な確定手続きの他、会計に関するアドバイスやヒアリングを行なってくれる場合もありますから、何を求めて依頼するのかを事前にはっきりさせておくことをお勧めします。

例えば報酬が極端に安いところでは必要最低限のことはやってくれるけれど、記帳のチェックや訪問してのでのヒアリング、節税に関するのアドバイスなどが一切がなかったりすることもあります。 費用の相場を確認した上で、きになる税理士がいれば本人のWEBサイトで得意分野やアピールポイントを確認できると万全です。情報収集はしっかり行いたいですね。

えらべる税理士比較ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。 

ご利用にかかる料金は無料ですので、気になる分野や業界名、または報酬額のことなど、気軽にご相談くださいね!

 

自分でやる場合

 

<確定申告の流れ>

  1. 納税先や時期を確認する
    お住いの地域の税務署はどこの管轄なのか、特に初めて確定申告を行う人は事前に確認しておきましょう。
  2. 確定申告の時期を確認する
    基本的に2月中旬から3月中旬までが確定申告の時期ですが、いつが〆切か確認しておき、作業にかかる時間配分などを大まかに計画します。
  3. 申告に必要な書類の確認、収集
    確定申告に必要とされる書類、具体的には領収書やレシート、明細書 ・各種控除の証明書を集めます。必要書類に漏れが本当にないか丁寧に確認することが大事です。
  4. 申告書を手に入れ、記入する
    最寄りの税務署か、国税庁のサイトにある「確定申告書作成コーナー」から申告書を入手します。
    >>確定申告書作成コーナー
  5. 管轄の税務署に提出
    e-Taxというすべてオンラインで提出する方法や郵送という手段もありますが、自信がない方は直接税務署に向かうことをお勧めします。なぜなら税務署で相談でき、確認もしてもらえるので、特に初心者の方は出向いての提出が安心です。
 

まとめ

個人事業主になって初めての確定申告、各種手続きはどうすればいいかをご紹介しました。確定申告に関しては大まかに分けると「手間や時間がかかってもいいので自分で行う」か、「報酬を支払い、税理士に依頼する」の二つの方法があります。これはどちらにもメリットデメリットがありますので、経済状況や時間の余裕などご自身と相談の上で決めていただければと思います。

確定申告は国が定めた期限内に、ご自身の1年間の収支を計算し、その金額に応じた所得税を算出、および税を納めなければなりません。簿記のスキルアップや1年間の収支を通してビジネスセンスを磨くチャンスであると同時に、慣れない個人事業主にとっては作業の大変さから悩みのタネになってしまうこともあります。

えらべる税理士比較ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介しています。不安に思っていることなどありましたら、ぜひお気軽にご相談くださいね!


 

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