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決算書の読み方を徹底解説! 貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書が分かる!

経理・決算

決算書とは、社員や経営者が1年間働いてきた成果が、数字となって表わされたものです。企業にとって決算書は、重要性の最も高い書類のひとつであり、企業の経営状態などを分析するためには欠かせません。

決算書を正しく読み取ることができれば、事業がうまくいっているのかどうかを、判断することができます。

そこで今回は、決算書の正しい読み方について、わかりやすく解説していきたいと思います。また、税理士を利用するメリット・デメリットについても、解説していきますので参考になれば幸いです。

目次

  1. 決算書とは
  2. 決算書って何ため・誰のためにある?
  3. 決算書が使われる機会
  4. 決算書は1つではない?
  5. 貸借対照表とは
  6. 損益計算書とは
  7. キャッシュフロー計算書とは
  8. 附属明細表(附属明細書)とは
  9. 貸借対照表の読み方・重要ポイント
  10. 損益計算書の読み方・重要ポイント
  11. キャッシュフロー計算書の読み方・重要ポイント
  12. 附属明細表(附属明細書)の重要ポイント
    1. 有価証券明細表
    1. 固定資産等明細表
    1. 社債明細表
    1. 借入金等明細表
    1. 引当金等明細表
  13. 決算書は自分で作成できる?
    1. ◆会社株主に対する成果報告
    1. ◆与信管理
    1. ◆税金申告
  14. 税理士に依頼するメリット
    1. 何よりラク
    1. 時間の節約
    1. 正確
    1. 決算書だけなら報酬も安い
  15. 税理士に依頼するデメリット
    1. 費用がかかる
    1. 決算書だけ依頼する場合効果的な節税対策ができない
  16. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある
    1. 人柄
    1. 報酬額、相場
  17. ご自身で税理士を探す場合
  18. まとめ

決算書とは

決算書とは、企業における1年間の収益と、かかった費用を計算し、利益と損失をまとめたもので、正式には「財務諸表」といいます。

日本の企業は、事業の規模にかかわらず、1年に1度、決算書と税務報告書を、税務署などに提出することが義務付けられています。決算書を見ることで、会社の経営状態がわかるので、「会社の通信簿」・「会社の健康診断書」などと比喩されることがあります。

 

決算書って何ため・誰のためにある?

決算書は上述でも触れたように、会社の経営状態が明らかになるものです。

決算書を作成することは、経営者自身が、事業がうまくいっているのかを判断する材料でもあり、株主が投資してくれた資本等をどのように運用し、どれだけの利益を稼いだのかを報告するためでもあります。

決算書は株主総会で、株主の承認を受けなければなりません。

もちろん従業員も、給料の元である事業が儲かっているのかということに関心はあるでしょう。また、税金の算出は儲けですから、税務署も関心を寄せます。お金を貸している銀行や、売掛債権を有する取引先もそうでしょう。

 

決算書が使われる機会

まず上述したように、年1回税務署への提出が義務付けられています。

さらに法人税などの確定申告では、株主総会で承認された決算書をもとに、税金の計算を行います。

また、銀行などから借入を行う場合には、審査にあたって決算書が必要になります。会社に融資をしても問題ないかどうかを判断するための材料となります。

これから取引を始めようとする相手先からは、決算書の提出を求められることもあります。取引が請求書払いの掛取引となるときには、取引先の経営状況を審査して、どの程度の金額までの取引ができるかの限度額を設定することがあります。

 

決算書は1つではない?

決算書(財務諸表)とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細表などを合わせた総称です。

中でも貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは「財務三表」と呼ばれ、お金の調達方法と運用のしかた、利益の生み出し方、実際の現金の流れなどを読み取ることができる重要な書類です。

では、それぞれについて詳しく説明していきます。

 

貸借対照表とは

貸借対照表は、会社が持っている「資産」と、いずれ支払う義務のある「負債」、そして資産から負債を差し引いて残る「資本(純資産)」を表す書類です。

つまり、会社のプラスの財産ばかりではなく、マイナスの財産も含めた「会社の全財産」を知ることができます。

 

損益計算書とは

損益計算書は、会社の一会計期間(決算日までの1年間)における、経営成績を表す書類です。 会社の経営成績を、収益(稼ぎ)と費用(コスト)を対比して、その差額として利益(儲け)を示します。

一定期間における会社の純利益や損益、費用が一覧となって見ることができるので、会社の収益力がわかります。

 

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、会社の「現金および現金同等物」の増減を、一会計期間(決算日までの1年間)で示したものです。

  簡単にいうと、「現金がどのように流れていて、会社にどのくらいの現金があるか」ということが分かる書類、日常生活に置き換えると、「家計簿」のようなものです。

キャッシュフローに注目することで、企業の資金状態を判断することができ、「黒字倒産」の危険性を予測することができます。

 

附属明細表(附属明細書)とは

会社の財務状況・経営成績を示す貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった決算書の補足説明に用いられる書類を「附属明細表(附属明細書)」と言います。会社法上、附属明細表は「事業報告」と「計算書類」に区別されます。

 

貸借対照表の読み方・重要ポイント

貸借対照表はバランスシート(B/S)とも呼ばれ、一定時期(決算時)で、会社はどんな財産(資産)を持っていて、その財産の元になるお金(負債・資本)はどうやって集めてきたかが、わかるようになっています。

下のような表が貸借対照表です。左側で資産を表し、右側で負債と資本(合わせて総資本と呼びます)を表します。左右の各合計額は、必ず同一金額(総資産=総資本)となるように作成されます。
 

総資産 総資本
流動資産
現金・預金・有価証券・売掛金など
流動負債
買掛金・短期借入金など
固定負債
社債・長期借入金など
固定資産
建物・機械・土地など
固定負債
社債・長期借入金など
 

ここで注目いただきたいのが、資本と総資本です。資本を総資本で割った数字を、「自己資本比率」と呼び、この数字が大きいほど財務的に健全な会社といえます。

資本÷総資本=自己資本比率(大きいほど良い。会社の財政状態が分かる。)

 

損益計算書の読み方・重要ポイント

損益計算書は、企業の売上のほか、仕入れ、通信費や消耗品費の経費など、企業の営業成績を図るための勘定科目が記載されます。企業がどれだけの利益を出したか、利益に対してどれだけの経費がかかっているのかを知ることができます。

損益計算書で読み方のポイント、同時に書き方のポイントとなるのが、売上総利益、営業利益、経常利益、税引き前当期純利益、当期純利益で、それぞれ売上から一定の経費を引いた金額を示します。

例) ○○株式会社の損益計算書 (単位:100万円)
 

 科目 金額 計算式
売上高 30,000  
売上原価 22,000  
●売上総利益 【粗利益】
(売上高-売上原価)
8,000 =30,000-22,000
販売費・一般管理費 5,000  
●営業利益(売上総利益-販管費) 3,000 =8,000-5,000
営業外収益 100  
営業外費用 300  
●経常利益
(営業利益+(営業外収益-営業外費用)
2,800 =3,000+100-300
特別利益 100  
特別損失 400  
●税引き前当期利益
(経常利益+特別利益-特別損失)
2,500 =2,800+100-400
     法人税などの税金 1,000 700
 ●当期純利益
(税引き前当期利益-法人税などの税金) 
1,500 =2,500-1,000 

5つの利益の中でも一番大切なのは「経常利益」です。この数値は経常的な営業活動と財務活動を通じて、会社がどのくらい儲かっているのかを示しています。

最終的な当期純利益には、臨時的な「特別損益」が加減算されているので、会社が儲かっているように錯覚したり、反対に業績が悪く見えたりする可能性があります。

経常利益に注目すれば、会社が通常の経営を行っているときに、どの程度儲かっているのかがわかり、業績をいくつかの期にわたって比較する際にも、判断を誤ることが少なくなります。

 

キャッシュフロー計算書の読み方・重要ポイント

キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)、投資活動によるキャッシュフロー(投資CF)、財務活動によるキャッシュフロー(財務CF)の3つに分けられます。

法令で作成が義務付けられているのは上場企業だけなので、全ての会社が作らなければいけないわけではありませんが、自社の状況を客観的に把握するためにも、起業初期から作ることをおすすめします。

例) キャッシュフロー計算書の構成(単位:100万円)

キャッシュフロー計算書 金額
I 営業活動によるキャッシュフロー  
 (1)当期純利益(+) 80
 (2)非資金の費用項目  
  1.減価償却費(+) 20
  2.諸引当金の増加(+)・減少(-)額 12
 (3)回収・支払サイト   
  1.受取手形の増加(-)・減少(+)額  -10
  2.売掛金の増加(-)・減少(+)額 -5
  3.棚卸資産の増加(-)・減少(+)額 -10
  4.その他の流動資産の増加(-)・減少(+)額 -3
  5.支払手形の増加(+)・減少(-)額 -15
  6.買掛金の増加(+)・減少(-)額 -10
  7.前受金の増加(+)・減少(-)額 -10
  8.その他の流動負債の増加(+)・減少(-)額 6
  9.その他の固定負債の増加(+)・減少(-)額 3
  10.(利益処分)役員賞与の支払(-)額 -5
(Iの計)  53
II 投資活動によるキャッシュフロー   
  1.有価証券の購入(-)・売却(+)額  12
  2.土地の購入(-)・売却(+)額 0
  3.減価償却資産の増加(-)・減少(+)額 0
  4.無形固定資産の増加(-)・減少(+)額 -3
  5.投資有価証券の購入(-)・売却(+)額 -5
  6.長期貸付金の貸付(-)・回収(+)額 -10
  7.その他の固定資産の増加(-)・減少(+)額 4
  8.繰延資産の増加(-)・減少(+)額 12
(IIの計) 10
フリーキャッシュフロー(I+II) 63
III 財務活動によるキャッシュフロー  
  1.短期借入金の増加(+)・減少(-)額 -12
  2.長期借入金の増加(+)・減少(-)額 -20
  3.増資(+)額 0
  4.(利益処分)株主配当金の支払(-)額 -6
(IIIの計) -38
キャッシュの増加・減少額(I+II+III) 25
キャッシュの期首残高  30
  キャッシュの期末残高  55

引用元 中小企業庁 「キャッシュフロー計算書の様式例

現実の収入や支出=収支(キャッシュフロー)と損益にはズレが生じます。つまり、損益計算書と貸借対照表だけでは”使えるお金=会社の体力”がいくら増えたのかがわからないということになります。

したがって、キャッシュフロー計算書の目的は「損益と収支のズレを補正して現金の増減がどれだけあったのか」を示すための材料となるわけです。

 

附属明細表(附属明細書)の重要ポイント

付属明細書は、会社法の規定により作成が求められる報告資料のひとつで、貸借対照表や損益計算書などの記載を補足するために作成されます。

事業報告の内容を補足する付属明細書と、計算書類を補足する付属明細表の2種類があります。

計算書類の附属明細表には複数の種類があり、代表例として以下のような書類があげられます。なお、下記の書類の内容以外にも補足すべき重要な事項がある場合には、適宜、それぞれの明細表を作成することが求められます。

 

有価証券明細表

会社が保有する有価証券の内訳を記す書類です。株式、債券、その他に分類し、それぞれに保有する銘柄や数量、貸借対照表計上額を記載します。

 

固定資産等明細表

会社が保有する有形固定資産および無形固定資産の内訳を記す書類です。該当する固定資産を、減価償却費相当額が損益計算書に計上されるものと計上されないものに分類し、期首残高や当期の増減額などを記載します。

 

社債明細表

会社が発行した社債の内訳を記す書類です。銘柄ごとに発行総額、期首残高、当期の増減額を記載します。当期中に増減がない場合は、その旨を注釈したうえで記載を省略することも可能です。

 

借入金等明細表

会社の借入金の内訳について記す書類です。長期借入金、短期借入金に分類し、期首残高と当期の増減額、期末残高を記載します。この項目は当期中に増減がなければ省略が可能です。

 

引当金等明細表

貸借対照表に計上した引当金の内訳を記す書類です。期首もしくは期末に残高がある場合のみ、作成する必要があります。期首残高、当期の増減額、期末残高を記載しますが、増減額は相殺せず、それぞれ記載しなくてはなりません。

どれも貸借対照表や損益計算書などの記載を補足するためのものなので、金額が一致しているかどうかも確認しなければなりません。不安な場合は税理士等の専門家に相談した方が良いでしょう。

 

決算書は自分で作成できる?

決算書作成の目的は、大きく分けて3つあります。

 

◆会社株主に対する成果報告

株主総会などで経営者が株主に対して業績を報告する際、資料として決算書を用います。株主総会は事業年度の終了から3か月以内に開催することが義務付けられています。

 

◆与信管理

銀行による融資審査や、得意先の信用調査の際に使用されます。特に銀行による融資審査の際には決算報告書、法人税申告書、勘定科目内訳明細書が用いられることが多いです。

 

◆税金申告

会社は、事業年度が終わってから2ヶ月以内に法人税の確定申告を義務づけられています。その際、税務署に決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書を提出します。

会計ソフトを使えば、自分で簡単に決算書が作れるという意見もありますが、決算書、申告書、科目内訳書、概況書など、各々の書類の構造と繋がりをきちんと理解していないと、たやすいものではありません。

そもそも決算書を完成させるには、決算整理仕訳というものを行う必要があります。決算整理仕訳の主なものとしては、次のようなものがあります。

参考:振替?利息?頭を悩ます「決算整理仕訳」とは一体何?
 

 
  1. まだ入金がないけれども当期の売上にしなければいけない取引の計上
  2. まだ払っていないけれども当期の仕入・経費にする取引の計上
  3. もうすでに入金済みなのだけれど、当期の売上にしないでもいい取引の修正
  4. もう支払済みだけれど、当期の仕入・経費にしてはいけない取引の修正
  5. 固定資産の減価償却費の計上
  6. 期末棚卸を受けた売上原価の修正処理

上記はいずれも、現金の入出金とは別のタイミングで仕訳をする必要があるため、わかりにくいのです。

簿記を詳しくない人が決算書を作ると、こういう決算整理仕訳が漏れがちになります。

しかも、税務署も決算間際の処理はチェックをしてきますので、税務調査時には指摘がされやすい項目になります。

もし、失敗するリスクを少しでも減らしたいのならば、税理士に決算処理を依頼することをおすすめします。

 

税理士に依頼するメリット

何よりラク

決算直前で経理について慌てるよりも、税理士さんに依頼して経理を見てもらう方が、断然に楽ですよね。

とくに法人の場合には、個人よりも複雑な税務知識が必要になります。税務知識が足りなければリスクも大きくなります。

 

時間の節約

記帳や事務作業にかかる時間を、事務員や社長の時給に換算すると、意外にも余計な出費が多いことが分かると思います。

例えば、社長ご自身が記帳などの経理作業を、毎日15分だけ行った場合、年間約60時間を費やしていることになります。年収が1,000万円の社長でしたら、時給に換算すると、約5,320円/時なので、年間で60×5,320=319,200円分の作業をしていることになります。

60時間分、事業に専念できると考えれば、さらに大きな収入を得ることも、可能なのではないでしょうか?

 

正確

税理士に依頼せず、決算を行った場合、下手に計上ミスや漏れがあると「間違えました」では済まず、税務調査などの対象になってしまうこともあります。

税理士に依頼することで、ご自身の手を煩わせず、しかも正確な計上ができるのであれば、それに越したことはありません。

 

決算書だけなら報酬も安い

顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけをしてもらう場合、会社で作成してきた1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。

決算申告業務だけをしてもらう場合に、税理士に支払う報酬は、会社の売上規模などにもよりますが、15万円~25万円が相場となります。月額顧問料が30,000円の場合、年間360,000円の固定費が削減できるのは大きな魅力です。

 

税理士に依頼するデメリット

費用がかかる

上記した通り、決算申告のみ税理士に依頼した場合でも、会社の売上規模などにもよりますが、15万円~25万円がかかります。しかし、社長自身が経理を行った場合にかかる費用が、約320,000円と考えると、正確性も踏まえて税理士に依頼をした方が、実質お得なのではないでしょうか?

 

決算書だけ依頼する場合効果的な節税対策ができない

決算書だけを依頼した場合、効果的な節税対策が行えないこと、申告作業に時間を要する可能性があるという点が挙げられます。

効果的な節税対策のためには、日頃からの対策を行っていることが重要ですが、決算業務のみだと、年に1度だけ会社の状況を見ることになるため、節税対策を充分に行うことができません。

また、決算申告後に税務調査が行われたとしても、顧問契約がないと対応できない可能性などもあるので、こちらもデメリットとなり得るでしょう。

 

税理士の選び方・ポイント

得意分野がある

おそらく多くの方は税理士なのだから税金のことについて何でも知っていると思われていることでしょう。

しかし、税理士といえども「税」と呼ばれるものすべてに精通しているわけではありません。税法は毎年のように多数の項目が改正されるので全てを網羅することは不可能だからです。

得意分野か苦手分野かは、今までどのような経歴を積んできたかによって決定されます。

 

人柄

税理士としての能力がどんなに高くても、相性が悪ければ、円滑に進むはずの仕事も無駄なやり取りで遅れてしまう可能性があります。

会社を成長させていくうえで、ゆくゆくは経営上の助言もしてもらいたいと考えているならば、相性は重要でしょう。話をしてみて、人柄を確認することも、重要な要素だと思われます。

 

報酬額、相場

税理士報酬は、月額顧問料や決算料など、年間にすると数十万円もかかるものです。

税理士報酬にあたっては、報酬の基準と、算定方法を合理的に説明できるものでなくてはならないと思います。それらがあいまいなもの、納得いかないものとは契約すべきではないでしょう。

税理士を変えることは意外に簡単にできますが、会社や個人の内部状況まで知られてしまう税理士は慎重に選びたいものですね。

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ご自身で税理士を探す場合

自分自身で探す方法で、自分に合った税理士を探すのは、時間も手間もかかり、とても大変ではないかと思います。

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  2. 多数の税理士が登録しているため、性格・得意分野など必要なデータが豊富。
  3. 友人からの紹介などとは違うため、合わない場合は断りやすい。
  4. 紹介料が無料。
  5. 探す手間や時間がかからないうえ、迅速に対応してくれる。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は決算書の仕組み、読み方などについて、解説させていただきました。さらには、税理士を利用するメリット・デメリットについても、おわかりいただけたかと思います。

煩雑で面倒な決算書作成ですが、毎年必ず行わなければならない、とても重要なものでもあります。

迅速かつ正確な決算書を作成し、事業の成長を促すためにも、税理士の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

会社の税務を依頼するために、信頼できる税理士を探したいという方は、ぜひ本サイトにてお気軽にご相談ください。


 

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