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経理は勉強したほうがいい!?初心者のための経理知識(個人事業主版)

経理・決算

「個人事業主になったけど経理のことがいまいちわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。経理の専門知識がなくても経理業務をしなければならない場合は不安になると思います。今回は、経理初心者が知っておくべき経理の知識と税理士に経理を依頼するメリット・デメリットについてご紹介します。

目次

  1. 個人事業主が知っておくべき経理とは?
    1. 経理とは
    1. 経理の主な仕事
  2. 経理のやり方
    1. 税理士に依頼する場合
  3. 税理士に依頼するメリット
    1. 何よりラク
    1. 時間の節約になる
    1. 正確に手続きしてくれる
    1. 経理担当を雇うよりも低コスト
  4. 税理士に依頼するデメリット
    1. 費用がかかる
    1. リアルタイムの数字を確認できない
    1. 自分で数字を読めるようになりにくい
  5. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある
    1. 人柄
    1. 報酬額
  6. 自分でやる場合
  7. 経理の仕事内容
    1. 仕入れに関するお金の管理
    1. 売上に関するお金の管理
    1. 現金や預金の管理
    1. 会社の財務状況
    1. 給与や社会保険料の計算
    1. 税金を計算して納める
    1. 会社の資産をお金に換算
  8. 日次業務
  9. 月次業務
  10. 年次業務
  11. 仕訳とは
    1. 伝票とは
    1. 帳簿とは
    1. 伝票や帳簿は書類の保管期間が法律で決まってる
  12. 勘定科目を理解しよう
    1. 資産
    1. 負債
    1. 収益
    1. 費用
  13. まとめ

個人事業主が知っておくべき経理とは?

経理を始める際には、経理の基礎知識を理解しておくことが大切です。

経理とは

経理というと「お金の計算をする仕事?」と言うイメージがありますが、実際は会社の目標達成のために組織を円滑に管理することを意味します。「経営管理」から「経理」と略されていることからも分かるように、お金だけではなく、人、物、情報の経営資源を有効活用することも含まれます。また、経理は、お金の記録を記録して経営者に提出し、意思決定を助ける役割も持っているのです。

 

経理の主な仕事

経理の仕事は、財務管理、販売管理、人事管理、労務管理、生産管理、情報管理などが挙げられます。具合的な仕事は次のようなものがあります。

  • 仕入れ管理
  • 売上管理
  • 買掛金の管理
  • 売掛金の管理
  • 請求書の発行
  • 領収書の発行
  • 現金管理
  • 経理の仕訳と精算
  • 年次決算
  • 月次決算
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 社会保険料の計算と納付
  • 消費税の計算と納付
  • 個人事業税の計算と納付
  • 所得税の計算と納付

詳しい経理の仕事については後述します。

 

経理のやり方

経理のやり方としては、すべて自分でやる方法と、税理士に頼むという方法があります。最近はクラウド会計ソフトが充実しているので、自分でやるという方も多いと思います。経理を自分ですると損益状況が把握しやすく、お金の使い方について見直すことができるのがメリットです。しかし、経理を自分でやるには時間がかかってしまうというデメリットがあります。また、経理の知識がないと、間違った入力してしまい、税金申告でミスをしてしまうこともあります。

中には、自分で経理をやる時間がないと判断し「経理専門で人材を雇おう」と考える方もおられるのではないでしょうか。でも、経理担当を雇った場合最低でも5〜10万の人件費がかかってしまいます。税理士に経理代行を頼めば、経理にかかる時間が短縮できて本業に集中できますし、経理担当者を雇う程の費用はかからず正確な書類作成をしてもらえます。

それでも自分でやりたい方は後述する自分でやる場合の解説を確認してくださいね。

 

税理士に依頼する場合

まずは、解説しやすい税理士に依頼をする場合を見ていきましょう。税理士に外部委託する場合、会計帳簿の作成や税務書類の作成などが依頼できます。確定申告だけではなく、帳簿作成からお願いする人がほとんどです。仕訳件数が多い人ほど、税理士に頼んだ方が時間が節約できます。

 

税理士に依頼するメリット

それでは、経理を税理士に代行してもらうメリットについてみていきましょう。

何よりラク

本業が忙しいのに経理までやるとなるとなかなか大変ですよね。特に確定申告の時期はやることも多く、本業に支障がでることもあると思います。税理士に依頼すれば煩雑な作業の多い経理に時間を割かなくてよいので、本業に専念できます。

 

時間の節約になる

確定申告は、帳簿と申告書を作成し、窓口に行くなど時間がかかるものです。「確定申告に3日程度かかった」という方もネット上でよくみられます。税理士に頼めば時間の節約ができます。

例えば中小企業の記帳作成では、160〜320時間もの時間がかかっているとも言われています。仮に160時間を時給2,000円で計算すると32万円にものぼります。しかし、税理士に記帳代行を依頼するならもっと費用が安く済みます。税理士を雇う費用は売上によって異なり、1,000万円以下では月々の顧問料が2〜3万円で、記帳代行は月額5,000円〜3万、確定申告は10〜15万円となっています。

 

正確に手続きしてくれる

「自分で確定申告をしようとして会計ソフトを購入してみたけど知識が不十分で利用できなかった」という方は多くいます。会計ソフトを利用してもある程度の専門知識が必要になるからです。税理士に頼めば、経費計上ができるかどうか、税法上の特例が適用できるかなどを含めて、法律に基づいた正確な書類作成ができます。

 

経理担当を雇うよりも低コスト

経理担当を雇う場合、毎月10〜20万円の人件費がかかってしまいます。20万円の経理事務員を半年間雇ったら、120万かかりますし、さらに社会保険料も支払うことになります。しかし、半年間税理士を雇うなら、顧問料が月2万程、記帳代行が月5,000円、確定申告が10万程なので25万程で済みます。約100万の差があるのは大きいですよね。

 

税理士に依頼するデメリット

費用がかかる

税理士の費用は訪問回数と売上高によって異なりますが、確定申告を含めて半年雇った場合、20万以上かかるところがほとんどです。これを知って「税理士費用は高いな……」と感じられる方もおられるのではないでしょうか。しかし、上述したとおり記帳代行には160時間以上の時間がかかります。160時間労働で時給2,000円とした場合は、32万円もの人件費がかかってしまいます。32万の人件費と比べると、税理士にかかる費用の方が安いといえます。

また、事業規模が小さく、税理士を雇うことでマイナスの利益になってしまうようであれば、クラウド会計ソフトを導入してご自身で経理をした方がよいでしょう。しかし、税理士に頼めば確定申告で青色申告での税制のメリットが受けられる可能性があります。結果としては税理士を雇った方がお得になる場合があるのです。

 

リアルタイムの数字を確認できない

税理士に記帳代行をお願いすると、報告を受けるのが2ヶ月後になります。経営方針や意思決定をする上で2ヶ月前のものを参考にした場合、適切に意思決定することはできません。リアルタイムの数字は、税理士に頼むより自分で記帳した方が把握しやすいといえます。

 

自分で数字を読めるようになりにくい

事業の状況を把握するためには、数字を読めるようになることが必要です。税理士に記帳代行を丸投げすると楽ですが、その分自分で数字を読めるようにはなりにくいです。しかし、初心者の方はどう数字を読んでよいかが分からないと思います。自分で数字を読めるようになるためには、税理士にアドバイスをもらいながら経理を学んでいくとよいでしょう。

 

税理士の選び方・ポイント

税理士は、正確な帳簿作成をしてくれますし、資金繰りや節税の相談にものってくれます。しかし、すべての人と相性が合うわけではありません。選ぶ際には気をつけるべきポイントがあります。

 

得意分野がある

税理士は、人によって得意分野があります。法人の税務に強い人、個人の税務に強い人などさまざまです。また、法人の税務に強い人でも法人税、消費税、事業税の得意不得意があり、個人の税務においても所得税、相続税など得意不得意があります。過去にどんな業務をしてきたかによってもスキルが異なります。得意分野が自社と合っているかを確かめる必要があります。

例えば節税に関しては、税理士によって積極的な人とそうでない人がいます。なぜなら税理士は適切な納税を支援する職業だからです。節税に関していろいろと教えてくれる税理士を探すには、面談で自分の事業の節税について聞いてみるとよいと思います。具体的な節税の対策を教えてくれれば税理士の実績も分かりますし、節税に積極的な税理士といえます。

また、資金調達に関しては、税理士の経験によるところが多いです。資金調達を考えている場合には、面談時に「資金調達する場合はどのくらいできるか?」などの質問をしてみましょう。

 

人柄

税理士は、会社のパートナーとなる存在なので、ただ黙々と仕事をするタイプの税理士ではなく、顧客目線に立ってくれる税理士を選びましょう。偉そうな態度を取る人は避け、説明を丁寧する姿勢を持っているかどうか見極めることが必要です。さらに、長期的に良い関係を築いていく必要があるため、自分と相性が合う人柄かどうかも考えるとよいでしょう。

 

報酬額

税理士の費用は、知識やスキルによって大きく異なります。領収書や記帳のみの仕事では比較的安いですが、節税のノウハウや経営のアドバイスをできる税理士の人経費は高くなります。税理士の相場は次の通りで、会社の規模によって費用が異なります。

  • 記帳代行:月5,000円〜3万円
  • 顧問料:月2万〜10万
  • 決算料:月額顧問料の4〜6ヶ月分

記帳代行だけでよいのか、コンサルティングも必要なのかを考えて依頼するとよいでしょう。「えらべる税理士比較」ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。

 

自分でやる場合

事業規模が比較的小さい(年間売上600万円以下)なら、経費の領収書の枚数も少ないため、自分で集計してもさほど負担にはならないと思います。自分で経理をやれば、数字を見て事業の状況を把握することができます。個人事業主で初めて確定申告をする際は、自分でやってみるメリットが大きいといえるでしょう。

 

経理の仕事内容

カテゴリー別に経理の仕事内容をみていきましょう。

 

仕入れに関するお金の管理

仕入れに関しての経理は、「仕入れ管理」「買掛金の管理」などが必要になります。

 

売上に関するお金の管理

売上に関しての経理の仕事は、「売上管理」「売掛金の管理」「請求書の発行」「領収書の発行」などがあります。

 

現金や預金の管理

毎日必要な経理としては、「現金の管理」「預金の管理」「小切手の管理」「手形の管理」「経費の仕訳や精算」などがあります。

 

会社の財務状況

会社の活動を数字で表し、集めた数字を見て改善点を考えるための財務状況を「月次決算」「年次決算」として財務諸表を作成する仕事があります。

 

給与や社会保険料の計算

経理は給与や社会保険料の計算も含まれます。「アルバイトや社員の給与計算」や「社会保険料の計算と納付」「年末調整」が必要になります。

 

税金を計算して納める

月一または年一で税金を計算して納める仕事があります。「源泉所得税の計算と納付」「法人税の計算と納付」「法人住民税の計算と納付」「消費税の計算と納付」などのが挙げられます。

 

会社の資産をお金に換算

「減価償却」などが挙げられます。

 

日次業務

毎日行う業務を日次業務といいます。「伝票の起票と整理」「現金の出納管理」「残高管理」「受注と出荷の集計」などは毎日行う必要があります。

 

月次業務

毎月行う経理の仕事は、月次業務といいます。業務内容は、「入金確認」「請求と支払い」「給与の計算と支給」「源泉所得税の納付」「社会保険料の納付」などが挙げられます。

 

年次業務

年次業務は、年に一度行う業務のことを指します。「確定申告」「年末調整」「年次決算」「予算や経営計画の立案」などが当てはまります。

 

仕訳とは

仕訳とは、簿記の言葉の一つで、取引が発生するごとに借方と貸方に分けて記録する手続きのことを指します。勘定記入を正確に行うためには、取引が発生したら最初に仕訳という作業が必要になるのです。

例えば、3月1日に商品を1,000円購入した場合、勘定科目は「商品」と「現金」ということになります。商品と現金は共に「資産」となります。資産が増加した方は借方(左側)に記入し、減少した法は貸方(右側)に記入します。仕訳すると、次の通りになります。
 

日付 借方 貸方
3月1日 商品 1,000円 現金 1,000円

伝票とは

伝票は会計伝票とも呼ばれます。会計伝票は、金銭や物品の出入りを記載して、責任を明らかにする紙片のことです。商品やサービスの対価としてどのくらいの金銭を受け取ったか、どの取引先と物品の取引があったかなどを明確にするためのものです。会計伝票には、入金伝票、出金伝票、振替伝票などがあります。

 

帳簿とは

帳簿は会計帳簿とも呼ばれます。会計帳簿は、企業が日々行っている取引を記録して、経営状況や資産を明らかにするための帳面です。これを元に財務諸表が作られていきます。

必ず作る必要があるのは「主要簿」と言われる帳簿で、日々の取引を記憶する日記帳、日記帳を貸借に記録する仕訳帳、勘定科目ごとに整理する総勘定元帳が挙げられます。他には、「補助簿」として現金出納帳、仕入れ帳、売上帳などがあります。

 

伝票や帳簿は書類の保管期間が法律で決まってる

会社ではさまざまな書類が作成されると思います。伝票や帳簿に関しては、「会社法」や「法人税法」などの法律で7〜10年の保管期間が定められています。書類ごとの保存期間は次の通りです。
 

7年 10年
・契約書
・請求書
・納品書
・貸借対照表
・損益計算書
・通帳
・領収書
・棚卸表
・現金出納帳
・総勘定元帳
・売掛金元帳
・買掛金元帳
・売上帳
・仕入帳

勘定科目を理解しよう

勘定科目とは、収益と費用を記録するための分類項目の名称を指します。見込み収入がどのくらいか、何にどのくらいの費用がかかっているかを把握するために必要なものです。仕訳作業は、勘定科目を用いて行うことになります。

勘定科目は企業ごとに異なっています。法人の場合の勘定科目は、資産、負債、収益、費用の区分に分かれていることがほとんどです。それぞれについてみていきましょう。

 

資産

資産の勘定科目は次の通りです。

  • 現金
  • 売掛金
  • 商品
  • 建物
  • 車両運搬具

負債

負債の勘定科目は次のようなものがあります。

  • 買掛金
  • 短期借入金
  • 長期借入金
  • 未払金
  • 前受金

収益

収益には以下の2つがあります。

  • 売上高
  • 受取利息

費用

費用の勘定科目は次の通りです。

  •  
  • 仕入高
  • 外注費
  • 給与手当
  • 賞与
  • 福利厚生費
  • 消耗品費(備品)
  • 貸借料
  • 水道光熱費
  • 修繕費
  • 法人税
  • 住民税

まとめ

個人事業主向けの経理の基本的な知識と、税理士のメリット・デメリットについてみてきました。経理は煩雑な作業が多くなりますが、事業の状況を客観的に見るためには大切な仕事です。税理士に依頼するのも一つですが、事業が小さい場合は自分でした方がメリットが大きいといえるでしょう。事業が拡大してきた際には、節税のアドバイスや経営コンサルティングをしてくれる税理士を探してみるとよいと思います。

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