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起業の資金を助成金や融資を活用して集めるには!

資金繰り・融資

起業する際に当然お金が必要になりますから、資金調達について計画することは必須となっています。そのためにも具体的に起業にはいくらかかるのか、そのお金を集めるためにはどんな手段があるのかなどは把握しておきたいところです。

そこで今回は企業の際に必要となる資金調達の方法や種類について調べてみました。

目次

  1. 起業資金の目安
    1. 法人
      1. 会社設立費
      1. 運転資金
      1. 各種税金
      1. 当面の生活費
  2. 個人事業主
  3. 資金調達の方法
    1. 自己資金
    1. 借入(クラウドファンディング、個人投資家、親族・知人、金融機関)
      1. クラウドファンディング
      1. 個人投資家
      1. 親族・知人
      1. 金融機関
  4. 融資(ベンチャーキャピタル、公的融資制度活用)
    1. ベンチャーキャピタル
    1. 公的融資制度活用
  5. 補助金・助成金
  6. 補助金と助成金の違い
  7. 種類
  8. 経済産業省系の補助金
    1. 地域創造的起業補助金
    1. 事業承継補助金
    1. 小規模事業者持続化補助金
  9. 厚生労働省系の助成金
    1. キャリアアップ助成金
  10. 自治体独自の補助金・助成金
  11. その他の補助金・助成金
  12. 助成金・補助金を受けるときの注意点
  13. 補助金・助成金以外の資金調達は税理士に相談?
    1. 資金調達を税理士に相談するメリット
  14. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある。
    1. 人柄
    1. 報酬額、相場
  15. まとめ

起業資金の目安

法人

企業資金というのは主に会社設立実費、運転資金、各種税金、当面の生活費の四つの項目から成り立っています。項目ごとに、いくらくらいが目安かをみていきましょう。

会社設立費

株式会社や法人などを設立、起業する際に必要な法定費用のことを指し、具体的には登録免許税や定款印紙代などが該当します。

株式会社を設立すると仮定してみましょう。必要になるのは、定款にかかる費用と税金の二つです。

具体的な金額としては定款の謄本手数料が2,000円程度、交渉人手数料が5万円程度、収入印紙代は4万円、計10万円程度かかります。これにプラスして登録免許税として最低15万円かかるので、株式会社の設立には基本的に25万円程度のお金が必要ということになります。

運転資金

起業後のオフィスの賃貸料や光熱費、通信回線にかかる費用などがこれに該当します。物を売る仕事であれば仕入れにかかる費用、人件費など、業種によってかかる費用は様々です。あらかじめ、運転にかかる資金を計算しておきましょう。

各種税金

法人として起業する場合、利益に関わらず法人住民税均等割として毎年最低7万円の税金が発生します。さらに利益が生じた場合は法人税も比例して発生します。このほか役員報酬の額に応じて法人税納税なども発生するので、組織の人員や金額をあらかじめチェックしておきましょう。

個人事業主の場合は所得税がありますが、これは赤字の場合は支払わなくても良いとされています。

当面の生活費

起業してすぐ事業がうまくいくとは限りません。現に起業後の経営者の手取り月収は65%の方は40万円以下、約20%の方は手取り月収が10万円以下というデータが出ています。

安定した収入を得られるようになるまで暮らしていけるだけのお金は確保した上で起業したいところです。なお、生活費の目安は以下の式で算出できます。

1ヶ月の生活費 × 事業収入で生活できるまでの月数

個人事業主

実は個人事業主は、開業にあたって納めるお金などはありません。開業した年の終わりには確定申告で所得税を納める必要がありますが、起業に関しては税務署に開業届を提出するたけで手続きが完了します。

ですが個人事業主であっても、オフィスを借りたり回線を敷く場合はお金が必要になります。また当面の生活費ももちろん必要ですから、あらかじめいくらお金が必要かシミュレーションしておくと良いでしょう。

資金調達の方法

資金調達の方法にはさまざまな種類があり、代表的なものは以下のようなものがあります。


>資金調達の方法についての解説は別記事リンクを追加
 

参考:銀行などの融資を受けるための13の確認ポイント!確実に審査を通すには!?

自己資金

自己資金とは名前の通り、ご自身の持っているお金です。株の保有率に伴う経営権獲得や補助金・助成金を得るために、自己資金の割合が条件になっているものもあります。他所から借りたお金ではないため金利が発生しないほか、自由に使えるというメリットがあります。

 

反面、資金量には限界があることも多く、事業清算の際にはご自身の資産を失うことになりますので、資金のバランスには気をつけましょう。

借入(クラウドファンディング、個人投資家、親族・知人、金融機関)

クラウドファンディング

起業にあたって必要な資金を、多くの支援者に募ることで集めるという方法もあります。クラウドファンディングのサービスとしてはMakuake(マクアケ)や Readyfor(レディーフォー)、CAMPFIRE(キャンプファイヤー)などが有名ですよね。

方法としてはプロジェクトの概要と必要な資金をプラットフォーム上に掲載し、出資者には見返りをあらかじめ提示しておきます。一定期間内に目標金額以上集まればプロジェクト成立となり、資金を得ることができます。

気軽に資金調達に臨める反面、必ずしも成立するとは限らない点には注意しましょう。

個人投資家

エンジェル投資家と呼ばれている、起業のスタートアップを支援している個人投資家に資金を募るという方法もあります。

まだ実績のない段階でも資金を得られるので、起業を目指す人から人気の資金調達手段でもあるのです。

またこの出資の最大のメリットは、返済不要で資金を手に入れることができるという点でしょう。またエンジェル投資家を通じ人脈が広がるなどのメリットもあります。

デメリットとしては経営に介入されてしまうこと、出資者の身元を確認していないと詐欺のようなトラブルにあう、免税を受けられない場合がある、などです。

親族・知人

起業にあたり、親族や友人から資金を借り入れるという手段もあります。他人からの資本であっても経営権を保持しやすい、乗っ取りや詐欺などの心配が少ない反面、経営に関するアドバイスなどはあまり期待しないほうがいいでしょう。

また経営がうまくいかなかった場合のリスクを身内にもしいてしまうわけですから、しっかりと契約書を取り交わすなどの対策をとりましょう。

金融機関

消費者金融のような機関から資金を調達することもできます。審査も厳しくなく簡単に借りられることが多いのがメリットで、総じて利息が高く、業績によっては返済に行き詰ることもあるので、高額の利用の場合は事前によく計画を練っておくことをお勧めします。

融資(ベンチャーキャピタル、公的融資制度活用)

ベンチャーキャピタル

起業に際して資金を供給し、組織が持っているノウハウや人脈を通じて経営支援を行うことをベンチャーキャピタルといいます。

初心者にとっては組織的に支援が受けられることや資金の返還が必要ないことがメリット、デメリットとしては事前に事業計画書が必要なこと、経営権を奪われてしまうこともあるので株式の割合には注意しておきましょう。

公的融資制度活用

起業する方を対象に国や地方自治体が行っている融資を公的融資制度と呼び、政府系金融機関が行う融資や、地方公共団体が行う制度融資、信用保証協会が行う保証融資などがこれに該当します。

政府系金融機関は低金利で融資を受けられるほか、地方公共団体が行う制度融資は様々なものがあるのでニーズにあった融資を受けられます。例えば信用保証協会からの融資は審査が厳しいぶん返済できなくなってしまったとしても、信用保証協会が代わりに返済を行ってくれるなど、それぞれに特徴があります。

補助金・助成金

起業時の資金調達の手段として、融資に並び人気が高いのがこの補助金・助成金です。直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金という位置付けです。

融資との違いとはこの二つとも原則返済不要なので、うまく活かせば起業を強力に後押ししてくれる資金足り得るところも高い人気の理由でしょう。

補助金と助成金の違い

この二つの違いはどこから来るのかというと、「受給難易度」と「申請期間」で大きく二つに分けられます。

まず受給難易度ですが、助成金の方は条件さえ合えば受給できる可能性は高いです。対する補助金は採択の狂言が定まっていることも多く、申請しても受給できないことも多々あります。

続いて申請期間では、助成金は随時、あるいは長期間の申請期間が設けられているものが多いです。一方の補助金は申請期間(公募期間)が短く、項目によっては一ヶ月しか受け付けていない、ということもあります。

種類

この二つの違いはどこから来るのかというと、「受給難易度」と「申請期間」で大きく二つに分けられます。

まず受給難易度ですが、助成金の方は条件さえ合えば受給できる可能性は高いです。対する補助金は採択の狂言が定まっていることも多く、申請しても受給できないことも多々あります。

経済産業省系の補助金

起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興を目的に経済産業省が実施している補助金のことを指します。合格率はおおむね数%~80%程度まで幅があり、同じ補助金でも何回かに分けて募集することもあり得ます。

地域創造的起業補助金

新たに創業する起業家向けに創業に関わる経費の一部を助成する制度です。新たな産業への需要や雇用促進、経済の活性化を目的としています。

公募期間は一ヶ月ほどで、金額は外部資金調達がない場合は50〜100万円、外部資金調達がある場合は50〜200万円の補助が出ます。

事業承継補助金

中小企業者による事業承継をきっかけとした地域経済に貢献する新しい取り組みを支援する補助金のことです。この場合の事業継承とは会社の経営を後継者に引き継ぐことを指し、後継者が事業を引き継ぐことをきっかけとします。

公募期間は1ヶ月半ほどで、補助金額は経営革新を行う場合、最大200万円です。また事務所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円が上乗せされるので、引き継ぎをきっかけに既存事業の見直しをするという方は要チェックです。

小規模事業者持続化補助金

経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みを対象に、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度のことです。特徴としては補助金が得られるだけでなく、計画作成、販路開拓のに商工会議所の指導や助言を受けられるということがあり、外部からの視点を取り入れたい起業者には心強い補助となるでしょう。

公募期間は二ヶ月近いものもあり、比較的余裕を持って申し込める制度でもあります。

厚生労働省系の助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的に厚生労働省が実施する助成金のことをこう呼びます。条件を満たしてさえいれば審査員の審査で落とされるという概念がないというのは特筆すべき点です。

雇用に関するものが多く、起業時に人を雇用する計画があるときは積極的に利用してみるといいでしょう。

キャリアアップ助成金

企業内において有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」のキャリアアップを促進するための助成金です。助成内容によって七つにコースが分かれており、名称は以下の通りです。

  • 「正社員化コース」
  • 「賃金規定等改定コース」
  • 「健康診断制度コース」
  • 「賃金規定等共通化コース」
  • 「諸手当制度共通化コース」
  • 「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
  • 「短時間労働者労働時間延長コース」

自治体独自の補助金・助成金

地域内の産業振興などの目的で、市町村が独自の補助金・助成金を実施しています。内容は自治体ごとに多岐にわたりますので、まずは起業予定の自治体のWEBサイトを見るなどして、どのような補助金・助成金を実施しているか確認しておくとスムーズです。

自治体にもよりますが、支援の内容としては、融資の利子補給、信用保証料補助、店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助金、展示会出展費用補助金などがあります。

その他の補助金・助成金

上記で挙げた以外にも大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが独自に起業家への補助金、助成金制度を実施しています。

極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家しか採択されない狭き門ではありますが、自信があるなら応募してみるのもいいでしょう。

助成金・補助金を受けるときの注意点

原則として返済不要な点からも人気の助成金・補助金ですが、気をつけておきたいポイントもあります。最大の注意点としては補助金も助成金も原則として「後払い」であるということでしょうか。通常の融資や出資のように申請受諾の時点で入金、とはいきませんから、タイムラグを意識した資金計画が必要となります。

補助金・助成金以外の資金調達は税理士に相談?

資金調達を税理士に相談するメリット

税務会計の専門家である税理士に資金調達を依頼するという方法もあります。

融資を申し込む際の審査に必要となる事業計画書を作成してくれたり、金融機関との面談に同行してもらえるなどのメリットもあります。

融資など資金調達を成功させた後も、経営に関するアドバイスや資金繰りを依頼することもできます。

税理士の選び方・ポイント

得意分野がある。

税理士や事務所には、それぞれ得意分野というものがあります。資金調達が得意な事務所であれば、WEBサイトなどでPRしていることが多いでしょう。結果として豊富な知識やノウハウを有していることが多いですから、過去に多くの実績を残しているところは要チェックです。

またWEBサイトや広告などで、金融機関に勤めていた経験をアピールしている税理士もよく見かけます。このような場合も資金調達する側の視点を持っているので、過去の知識と合わせて、心強い味方になってもらえることが期待できます。

人柄

税理士との付き合いは、融資への支援のほか、返済計画立案から完済までの長期に及ぶことが多いです。ですから税理士の人柄も会う人を選ばないと、長期にわたっての打ち合わせなどが苦痛になってしまいます。

的確なアドバイスをしてくれる、現状についてズバッと意見をいってくれる人など、長い付き合いをするに足りる、信頼できる人柄の税理士を探すといいでしょう。

報酬額、相場

税理士に資金調達を依頼する場合、報酬はどれくらいが適切なのでしょうか。

まずは、業務内容はどのようなものになるか決めておきましょう。資金調達関連を丸ごと依頼する場合と、事業計画の作成のみ依頼する場合、資金調達のアドバイスを受けたい場合など、ケースによって報酬の相場は変わってきます。 それぞれの相場は以下の通りです。

<資金調達関連を全て依頼する場合>
 項目 補助金・助成金 日本政策金融公庫 金融機関
着手金 2〜5万円 3〜5万円 2〜5万円
成功報酬 調達額の15〜25% 調達額の3〜5% 調達額の2〜5%
<業務を一部のみ代行依頼する場合>
 項目 事業計画書、書類の作成 資金調達や書類作成の助言
報酬 3〜5万円 1時間1万円から

このほか顧問契約を前提とした顧問税理士に依頼する場合、着手金は取らずに調達額の2〜4%ぐらいの報酬が多いようです。

 

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まとめ

起業にあたって必要となる、資金調達についてご紹介しました。今回の記事でご紹介した通り、資金を集める方法は非常に多いので、どの手段を選べばいいかわからなくなってしまうこともあるでしょう。融資や借入、各地方自治体の補助金などそれぞれの方法の特徴を踏まえた上で、ご自身の起業に適した条件での資金調達を行いたいですね。

起業にかかるお金を、全て自分の資産で補うというのはあまり現実的ではありません。設立直後に大手から出資してもらうというのはなかなか難しいということもありますから、公的な融資や助成金なども意識していきたいですね。

起業したてはノウハウや人脈などもあまり持っておらず不安だという方もいらっしゃると思いますが、思い切って税務会計のスペシャリストである税理士に相談してみることをお勧めいたします。

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起業に際して疑問に感じたこと、そのほかご相談など、お気軽にご利用くださいね!



 

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