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資金調達の最適な方法は!?方法別メリット・デメリット解説!ベンチャー向けはクラウドファンディング!?

資金繰り・融資

これから起業しようとしている方にとって、資金をどのように調達するかは重要な事柄だと思います。資金を調達するには、さまざまな方法があります。今回は、ベンチャー企業向けに、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルからの出資、公的融資制度などの資金調達法についてご紹介します。

目次

  1. 資金調達方法
    1. エクイティ・ファイナンス
    1. デッド・ファイナンス
    1. アセット・ファイナンス
  2. スタートアップ・ベンチャーの資金調達
    1. 個人投資家からの借入(クラウドファンディング)
      1. メリット
      1. デメリット
  3. ベンチャーキャピタルからの出資
    1. メリット
    1. デメリット
  4. 公的融資制度活用
    1. メリット
    1. デメリット
  5. 補助金・助成金を活用する
    1. メリット
    1. デメリット
  6. 親族・知人からの借入
    1. メリット
    1. デメリット
  7. 金融機関からの借入
    1. メリット
    1. デメリット
  8. 資金調達を税理士に相談するメリット
    1. 目的、用途にあった制度の選定と紹介
    1. 事業計画など書類作成のアドバイスをしてもらえる
    1. 金融機関との面談に同行してもらえる
  9. 税理士選びのポイント
    1. 実績や経験が豊富
    1. 金融機関での勤務経験がある
    1. 決算書・試算表を正しく作成できる
    1. 事業計画、資金繰り表作成に穴がない
    1. 「経営革新等支援機関」として認定されている
  10. まとめ

資金調達方法

まず資金調達方法の分類についてみていきましょう。資金調達の方法は、大きくわけて3つに分かれます。

エクイティ・ファイナンス

エクイティ・ファイナンスは「直接金融」のことで、株主資本による資金調達の方法です。投資を受けて、自己資本を増やすことになります。返済の必要がないのがメリットですが、投資家へのリターンが必要で、経営権に影響するのがデメリットです。株式の発行やベンチャーキャピタルからの出資、個人投資家からの出資などが当てはまります。

 

デッド・ファイナンス

デッド・ファイナンスは「間接金融」のことで、負債をする形の資金調達方法です。金融機関やビジネスローンなどから融資を受けることや社債の発行、公的融資制度の利用、ソーシャルレンディングなどが当てはまります。メリットは、経営権に影響がなく、節税効果があるところです。デメリットは、借金と利息を返済する必要があるところです。

 

アセット・ファイナンス

アセットは資産という意味です。アセット・ファイナンスとは、企業が持っている資産の信用力を使って資金調達を行う方法です。この資産は、不動産や動産、債権、知的債権などが当てはまります。不動産を担保とした融資が有名だと思います。また、企業の資産ではなく、企業自体の信用で資金調達する場合は、「コーポレート・ファイナンス」と呼びます。

 

スタートアップ・ベンチャーの資金調達

事業の目的や事業のモデルによって最適な資金調達方法は異なります。ここではスタートアップやベンチャー企業向けの資金調達方法について5つ解説します。

 

個人投資家からの借入(クラウドファンディング)

個人投資家からの借入(クラウドファンディング)は、インターネット上で商品やサービスを提案するために不特定多数の人から資金を集める方法です。クラウドファンディングのタイプは、購入型、寄付型、投資型などがあります。

  • 購入型
    支援者に資金を投入してもらったら、商品やサービスを提供する仕組みです。クラウドファンディングでは、主流のシステムになっています。
  • 寄付型
    支援者から寄付を募る形のクラウドファンディングです。購入型のように、商品やサービスを提供する必要がありません。
  • 投資型
    支援者に投資してもらい、配当金や利子を返す方法です。

メリット

クラウドファンディングのサイトに掲載するのは無料なのがメリットです。自己資金や事業経験がなくても申し込みができます。また、事業が開始する前から商品やサービスの宣伝をすることができるのが利点です。クラウドファンディングで資金を集められれば話題にもなるためメディアに取り上げてもらえる可能性もあります。

 

デメリット

支援者の共感を得られなければ、十分な資金を集めることができません。支援者が「この商品が欲しい」と思えるように、サービスや商品について魅力的に説明する必要があります。

また、申込みから入金までは4〜5ヶ月かかるので、すぐに資金が欲しいときには向いていません。計画的に利用する必要があります。資金のすべてをクラウドファンディングで調達するのは難しい場合が多いです。自己資金や融資などと合わせて資金調達をしていきましょう。

 

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル(VC)とは、スタートアップやベンチャー企業に対して積極的に融資を行っている投資会社のことを指します。この会社は、上場前に企業に出資し、上場後に株式や事業を売却して出資額の差額を利益とする仕組みをとっています。

資金を回収するために、出資した企業への成長支援も行っています。ベンチャーキャピタルはさまざまな会社があり、4つの分類からなっています。

  • 独立系ベンチャーキャピタル
    投資家が立ち上げたベンチャーキャピタルのことです。
  • コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)
    事業会社が外部のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。
  • 政府系ベンチャーキャピタル
    政府や国によって作られた産業革新機構などが当てはまります。金融機関から融資を受けにくいベンチャー企業のために作られました。
  • 金融系ベンチャーキャピタル
    銀行や金融機関がベンチャーキャピタルを運営しています。

メリット

事業の信用が得られれば、担保なしでスピーディーに多額の資金を得られるのがメリットです。また、出資金は返済をする必要がありません。さらに、成長支援を受けられるのも嬉しいところです。

デメリット

出資を受けるとなると、ベンチャーキャピタルの経営方針を受け入れる必要がでてきます。また、短期間での急成長を求められます。さらに、事業の成長の見込みがない場合、ベンチャーキャピタルが早期に資金回収に踏み切る場合があります。上場を目指して急成長したい方や、多額の資金調達でないと事業が成立しないビジネスモデルの企業に向いてるといえます。

公的融資制度活用

国や自治体は、起業支援として公的な融資制度を実施しています。公的な融資制度を実施しているのは日本政策金融公庫(以下日本公庫)や自治体です。

日本公庫は、中小企業事業政策に基づいて金融機能を果たしている政策金融機関です。「新事業活動促進資金」や「新事業育成資金」を利用すると、融資を受けることができます。「新事業育成金」の場合、審査が通れば、最高6億円まで借入が可能となっています。他にもシニアや女性向けのさまざまな融資制度を行っています。

自治体の融資制度は、1%未満の低金利で融資が受けられます。最大で1,000万円程調達できる場合もあります。自治体が窓口となっており、自治体のあっせんを受けて民間金融機関が融資を実行します。その時、信用保証協会が公的な保証人として信用保証してくれます。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者から金融機関から融資を受けるときに保証人となってくれ、融資を受けやすいように支援してくれる団体です。

メリット

公的融資制度を利用するメリットは、銀行よりも融資審査が通りやすく、低金利なところです。また、日本公庫では、事業や資金調達に関するアドバイスを受けることもできます。

デメリット

申し込みから融資を受けるまでに3週間〜1ヶ月とやや時間がかかるのがデメリットです。

補助金・助成金を活用する

スタートアップ・ベンチャーの起業家向けの補助金や助成金があります。これは、国や自治体、民間団体などからもらえる給付金です。創業補助金や事業継承補助金、小規模事業者持続化補助金などが挙げられます。
 

  • 創業補助金
    雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。新しく起業しようとしている方が対象になります。金融機関から融資を受ける場合は50万円以上100万以内の補助金が受け取れ、金融機関から融資を受けない場合は50万円以上200万円以内の補助金が受け取れます。
  • 事業継承補助金
    事業継承を契機に事業転換などを行う中小企業向けに、必要な経費の一部を支援する補助金です。事業所の廃止や既存事業の廃止を行わない場合は100万以上200万円以内の補助金が受け取れ、事業所や既存事業の廃止を行う場合は100万以上500万以内の補助金が受け取れます。
  • 小規模事業者持続化補助金
    小規模事業者の持続的発展を支援するための補助金です。経営計画に沿って取り組んだ販路開拓の一部経費を補助してもらえます。複数の事業者が連携した共同事業では、500万円の補助金が受け取れます。

自治体によって、事業所の賃料を補助してくれるところや、ベンチャー企業を立ち上げるための補助金を実施しているとことがあります。都道府県ごとに補助金は異なるので、自治体のホームページをチェックしてみてください。

 

メリット

補助金や助成金は返済の必要がないのがメリットです。返さなくてよいのは嬉しいところですよね。また、受け取った補助金は、「雑収入」として計上できるという利点があります。

 

デメリット

デメリットは、申し込みには条件があり、申請してから入金するまでに時間がかかるところです。基本的には後払いになりますので、資金繰りで利用するのは難しいでしょう。また、地域によって利用できる制度が異なる点にも注意しましょう。

親族・知人からの借入

親族や知人から借入するというのも資金調達方法の一つです。

メリット

借入するのに申請するなどの手続きは必要ありませんし、経営に口を出されないのがメリットです。

 

デメリット

返済不能になったときや返済に関してトラブルがあると、人間関係が悪化する可能性があります。口約束だけでなく、借用書を作成するなどの対策をしましょう。

 

金融機関からの借入

信用金庫や銀行から融資を受けるという方法があります。信用金庫は、取引先が中小企業や個人がメインとなっている地域に根ざした金融機関です。ですので、スタートアップやベンチャー企業は大手銀行に比べると融資を受けやすい傾向があります。

メリット

信用金庫や銀行からの融資は、ビジネスローンよりも金利が低くなっています。また、融資を受けると、対外的に信頼を得ることができます。

デメリット

公的融資制度に比較すると金利は高いのがデメリットです。また、起業したばかりの企業にはなかなか融資を実行しないのが難点です。融資を受けるには、さまざまな書類を用紙し、事業計画や経営の状態をしっかり説明する必要があります。手続きが煩雑で融資が実行されるまでに時間がかかるのが欠点といえます。

 

資金調達を税理士に相談するメリット

さまざまな資金調達方法があるため、どれが資金調達に最適なのかお悩みの方もいらっしゃると思います。資金調達に強い税理士に相談すれば、資金調達がスムーズになります。資金調達を税理士に相談するメリットについてみていきましょう。

 

目的、用途にあった制度の選定と紹介

経験豊かな税理士は、企業の目的や用途に合わせた資金調達の方法を選定し、紹介することができます。自分の企業にどの資金調達が合っているか分からないという方には税理士の利用がオススメです。また、中小企業庁認定支援機関の税理士事務所にお願いすれば、認定支援機関が申請できる限定の融資制度や補助金も利用できる可能性があります。

 

事業計画など書類作成のアドバイスをしてもらえる

銀行から融資を受けるときには、事業計画などのさまざまな書類作成が必要になります。事業計画書の作成は難しく、時間がかかるものです。銀行がどんな点を見て融資の決定をするのかを知らなければ、適切なものを作ることはできません。税理士に頼めば、事業計画書について足りない点や強化すべき点のアドバイスをもらえます。

 

金融機関との面談に同行してもらえる

銀行で融資の面談になったときは、融資担当者から事業の状況について細かく聞かれます。答えられないと「経営状況を把握されていない」と判断され融資してもらうことが難しくなります。しかし、数字が苦手な経営者もいらっしゃると思います。そんなときは、税理士と模擬面接を実施してもらえば、十分に準備ができるでしょう。

税理士選びのポイント

税理士には得意分野があります。資金調達をするなら、資金調達に強い税理士を選びましょう。選び方のポイントについてみていきたいと思います。

実績や経験が豊富

資金調達の経験があるかどうか、資金調達に成功した実績が多いかどうかをみましょう。助成金や補助金受給の経験や、日本公庫や銀行からの融資経験などを確認することがポイントです。

金融機関での勤務経験がある

税理士の中には、金融機関で勤務をした経験を持つ人がいます。銀行などで働いていれば、融資の審査方法やチェックポイントを理解しているはずです。税理士を選ぶ上で金融機関での勤務経験は必須ではありませんが、力強い味方になってくれることでしょう。

 

決算書・試算表を正しく作成できる

銀行で融資の審査には、決算書や試算書を提出する必要があります。決算書や試算書は企業の財務状況を表す大切な書類なので、融資を受けられるかどうかを左右するものです。決算書や試算書を作成するには、会計処理が必須になります。会計処理のプロである税理士がいれば、書類の作成が難しい場合でも安心です。正しく書類作成ができる、経験がある税理士を選びましょう。

事業計画、資金繰り表作成に穴がない

銀行の融資担当者に「返済ができなさそう」と思われてしまっては、融資を受けられません。事業計画や資金繰り表は、融資審査に重要な資料になります。税理士に頼めば、事業計画や資金繰り表に穴がなく作成してもらえるので、しっかり返済できることを融資担当者にアピールできます。書類作成の経験がある税理士を選びましょう。

「経営革新等支援機関」として認定されている

「経営革新等支援機関」は、中小企業に対して専門性の高い支援を行うことを目的に中小企業庁が作った機関です。経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務に関する専門知識を有し、実務経験が一定レベル以上の税理士を認定しています。認定された税理士を選べば、質の高い支援を受けられますよ。また、経営革新支援機関として認定されている税理士の場合、金利が優遇される場合があります。

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まとめ

スタートアップや、ベンチャー企業向けの資金調達方法についてみてきました。クラウドファンディングや金融機関からの借入、ベンチャーキャピタルの利用、補助金の利用などさまざまな資金調達方法がありました。企業の目的や用途にあった資金調達方法を選んで資金調達してみてくださいね。「自分にあった資金調達方法がわからない」「金融機関からの融資を受けやすくしたい」とお考えの方は、資金調達のプロである税理士のサポートを受けるとよいでしょう。


 

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