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銀行などの融資を受けるための13の確認ポイント!確実に審査を通すには!?

資金繰り・融資

起業をしたり、新規の事業を立ち上げたりするためには、設備投資などのために資金調達が必要になることがあります。資金調達の方法はさまざまな方法があります。

代表的な資金調達の方法としては、銀行から融資を受けるということが挙げられるのではないでしょうか。今回は、銀行から融資を受ける方法を中心に、資金調達の方法について解説していきます。

目次

  1. 融資とは
  2. 融資の申し込みと稟議書
    1. 金利や借入の期間
    1. 保証人や担保の有無
    1. 資金の使い道
    1. 返済方法
    1. 財務内容や業績
    1. 融資に値するか
  3. 融資を受けるためのポイント
    1. ポイント1:融資希望額・資金用途を明確にする
    1. ポイント2:返済財源を確保する
    1. ポイント3:税金の支払いを適正に行う
    1. ポイント4:担保、保証人を用意する
    1. ポイント5:不動産担保に頼りすぎない
    1. ポイント6:事前に必要な書類を準備する
    1. ポイント7:銀行から借りやすい決算書を作成する
    1. ポイント8:事業計画と連動した資金繰り表を作成する
    1. ポイント9:試算表を毎月提出する
    1. ポイント10:資金の動きが多い口座を開設する
    1. ポイント11:まずは政府系金融機関などを活用しよう
      1. 日本政策金融公庫
      1. 一般社団法人 全国信用保証協会連合会
  4. ポイント12:金融機関に初めて接触する際には、誰かに紹介してもらう
  5. ポイント13:数値管理を徹底し、経営力のあるところをアピール
  6. 資金調達の新たな方法「クラウドファンディング」とは
  7. まとめ

融資とは

そもそも「融資」とは何なのでしょうか? 融資は、資金を融通することで、お金を必要とする人に貸すことを意味します。英語では、「loan」(ローン)と表記します。

融資とよく混同する言葉に「出資」が挙げられます。どちらも資金調達の手段ですが、お金を返すか返さないかという点で違いがあります。

融資はお金を借りたら返す必要がありますが、出資はお金を返す必要がありません。出資は返さなくて良いというメリットがある反面、新株の発行や増資の引受先を確保する必要があります。

融資の申し込みと稟議書

銀行から融資を受けるためには、資金の使い道や返済計画などが明確になっている必要があります。無計画のまま銀行に融資を相談すると、「返済能力が低い」と判断され、融資を受けられない可能性があるからです。

銀行融資の審査は、銀行の融資担当者が作った稟議書を元に融資が決定されます。稟議書は、融資の審査を左右する重要なものです。

そのため、銀行の融資担当には、自分の会社の経営状況を丁寧に伝える必要があります。経営状況を適切に伝えるためにも、稟議書にどんなことが記載されるのかを把握しておきましょう。

金利や借入の期間

稟議書には融資の条件として、希望融資額や希望返済期間が記載されます。具体的に借りたい金額や、どのくらいで返済できるかについて考える必要があります。また、適用予定金利についても記載されます。固定金利なのか、変動金利なのかなどが記されることになります。

保証人や担保の有無

銀行は貸したお金を返済してくれるかどうかを重視しています。保証人や会社の建物などの担保があると貸したお金を回収しやすくなるので、銀行は貸しやすくなります。

資金の使い道

稟議書には資金の用途について記載されます。運転資金なのか、設備資金なのか、他の使い道なのかを明確にする必要があります。

返済方法

稟議書の融資条件には、返済の方法について、一括、分割、据え置き期間のどれかを記載されます。

財務内容や業績

企業の決算数値を稟議書に書く必要があります。今期の決算の見込、最近の試算表の内容、損益計算書などが当てはまります。

融資に値するか

稟議書の作成者の結論が記載されます。融資実行をするかしないかや融資実行する場合の理由、融資による銀行の利益、融資実行時の条件などが挙がることになります。

融資を受けるためのポイント

融資を受けるためのポイントについてみていきましょう。

ポイント1:融資希望額・資金用途を明確にする

まずは、融資希望額と資金用途を明らかにすることが大切です。希望融資額があいまいで、「借りられるだけ借りたい」などの発言をすると、銀行に「事業の状況を理解されてない」と思われ融資してもらえる可能性が低くなってしまいます。事業計画にどのくらい必要融資かを明確にしましょう。

また、「赤字だから貸してほしい」などの漠然とした融資目的は 、貸し手が渋る要因となります。運転資金なのか、設備資金なのかなど融資の目的を明らかにしましょう。さらに、資金用途は、「何にいくら使うのか」という具台的な数字を示すことも大事です。

ポイント2:返済財源を確保する

銀行側は融資するとき、「お金をちゃんと返してもらえるかどうか」を考えています。返済財源は何であるかを明らかにすることは融資を受けるために重要なポイントとなります。

ポイント3:税金の支払いを適正に行う

税金の支払いがきちんとできていない場合、銀行は融資しません。税金を滞納してしまっている場合は、比較的借りやすいところ(ノンバンクなど)から融資を受けて返済するようにしてから銀行の融資の相談をしましょう。

ポイント4:担保、保証人を用意する

担保や保証人を用意していれば、返済ができなくなった場合に銀行は安心できます。できれば、返済ができなくなったときに事業が続けられるよう、事業に関係のない動産や不動産を担保するとよいでしょう。しかし、最近では担保や保証人を用意したからといって融資が有利になるわけではなくなっています。

ポイント5:不動産担保に頼りすぎない

不動産担保融資は、無担保融資よりも一度に借りられる額が大きく、金利が低いというメリットがありますが、返済ができなくなったときには不動産を失うというリスクがあります。事業の不動産を担保にしていた場合、返済不能時に事業が続けられなくなる可能性があるので慎重にしましょう。

ポイント6:事前に必要な書類を準備する

銀行で融資を受けるには、必要な書類を提出する必要があります。必要書類は個人事業主、法人によって異なります。各々の必要書類は次の通りです。

 




事前審査 ・事前審査申し込み用紙
・身分証明書
・源泉徴収票3年分
・住民税課税証明書3年分
・確定申告書3年分のコピー
・3年分の納税証明書
・住宅ローンの返済予定表
・事業継承が分かる家系図
・購入物件の資料(担保を使う場合)
・連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書(連帯保証人を立てる場合)
本審査 ・実印
・住民票
・身分証明書
・源泉徴収票3年分
・住民税課税証明書3年分
・確定申告書3年分のコピー
・3年分の納税証明書
・住宅ローンの返済予定表
・事業継承が分かる家系図
・購入物件の資料(担保を使う場合)
・賃貸借契約書のコピーとローン返済票のコピー(投資物件を所有している場合)
・株式明細書
・その他資産を持っている場合は預金通帳、保険証書のコピー
・連帯保証人の源泉徴収票と身分証明書(連帯保証人を立てる場合)
・連帯保証人の確定申告書、住民税課税証明書、確定申告書、納税証明書3年分のコピー
・連帯保証人の実印

申込み時 ・事前審査申し込み用紙
・身分証明書
・確定申告書3年分のコピー
・3年分の納税証明書
・3年分の決算書コピー
・登記簿謄本
・定款
・購入物件の資料(担保を使う場合)
・収支シミュレーション資料投資物件を所有している場合
・会社の売り上げ推移が分かる資料

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ポイント7:銀行から借りやすい決算書を作成する

銀行から融資を受けるには、借りやすくなる決算書を作成することが大切です。銀行は、決算書に基づいて「貸しても大丈夫かどうか」を判断しているからです。決算書では次のことを評価されることになります。
 

  • どのくらい儲けているか(赤字か黒字か)
    営業利益や経営利益が赤字のときは、悪い印象をもたれてしまします。その場合は、具体的理由を添えて赤字が一時的なもので、翌期には黒字になることを説明しましょう。
  • 純資産がどのくらいか
    純資産は、貸借対照表の資産から負債を引いた残りのことです。純資産がマイナスで債務超過状態だと、会社が破綻するリスクがあるので銀行はお金を貸してくれません。
  • 売上や在庫
    中には在庫や売掛金を架空計上して、帳簿上の利益を大きく見せようとする会社があります。銀行は、「粉飾技法をして黒字に見せかけているのでは」と疑う場合があります。在庫が積み上がった理由や売掛金が増加した正当な理由があれば説明するようにしましょう。
  • 債務償還能力
    資金繰り計画表を準備して、返済財源に目処がたっていることを表す必要があります。

(※決算書の詳細は別記事にて解説

ポイント8:事業計画と連動した資金繰り表を作成する

事業の内容や資金繰りを銀行に明らかにすれば、融資の審査は有利になります。なぜなら、成長の見込める企業であれば将来性があると判断してもらえますし、借入金をしっかり返せることをアピールできるからです。

資金繰り表は、事業計画の一部としての役割を持っているので、連動したものを作成することがポイントとなります。事業計画は、「経営の基本方針」「年度の経営目標」「利益計画」「資金計画」から成っています。「年度の経営目標」「利益経計画」 に資金繰り表をリンクさせることになります。

(※資金繰り表の作り方の詳細は別記事にて解説

ポイント9:試算表を毎月提出する

試算表は、決算書とともに銀行が会社の業績を知るための重要な材料となります。リアルタイムの業績や資金繰りが明確になるので、銀行は会社に対する理解を深めることができるのです。

また、情報量が多ければ多いほど融資審査が有利になります。毎月試算表を提供して、銀行に提出する情報量を多くしましょう。銀行から求められる前に試算表を提出すると信頼性が高くなります。当月の試算表は、翌月の10日〜15日までに完成すると好印象です。試算書の完成が遅いと銀行の印象が悪くなります。

ポイント10:資金の動きが多い口座を開設する

融資を有利にするためには、銀行と信頼関係を築きましょう。そのためには、「通帳を汚す」ことが重要になります。「通帳を汚す」とは、銀行でお金の出し入れを行い、通帳に多数の取引の履歴を残すことを指します。資金の動きが多い口座を開設していれば、売上入金や仕入れの支払いなどの動きが明らかになるので、銀行は企業への理解が深まるのです。融資を考えているなら、資金の動きが多い口座を開設するとよいでしょう。

ポイント11:まずは政府系金融機関などを活用しよう

「お金を借りる」というと一番初めに浮かぶのが街の銀行なのではないでしょうか。初めて融資を受けようと考えている中小企業の方には、政府系金融機関の活用をオススメします。政府系の金融機関は、日本政策金融公庫や信用保証協会などが当てはまります。公的機関になりますので、民間の銀行よりは融資を受けやすくなっています。政府系金融機関は、全国に相談窓口を設置しています。

日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫は、起業したての企業者を支援している国の金融機関です。2008年に複数の政府系金融機関が統合して作られ、国が全額出資しています。

地域活性化への貢献として民間の金融機関と連携して地域支援を行っています。銀行と異なり利益を目的としていないので、勝算があれば中小企業へ積極的な融資を実施しています。融資の種類によって審査基準や融資限度額が異なります。

一般社団法人 全国信用保証協会連合会

銀行から融資を受けようとしても、銀行との付き合いがない場合、信用保証協会の保証が求められることがあります。全国信用保証協会連合は、金融機関から事業資金を調達するときに保証人となって融資を受けやすくしてくれる取り組みをしています。

ポイント12:金融機関に初めて接触する際には、誰かに紹介してもらう

金融機関に初めて接触する場合には、知人や税理士事務所に紹介してもらうことをオススメします。なぜなら、直接銀行に出向くよりも、紹介で銀行に接触した方が「資金繰りに困っている」というイメージをもたれにくいからです。銀行は「営業先」として安心受け入れてくれやすくなります。

また、直接銀行に行くと、窓口担当と交渉することになりますが、紹介であれば優秀な外回り担当の人と話せる可能性があります。優秀な銀行員と話せれば、融資の融通が利く場合があります。

ポイント13:数値管理を徹底し、経営力のあるところをアピール

銀行から融資を受けるためには、事業計画や試算表を作成し、会社の財政状況を銀行員にはっきり説明して「経営力がある」というところを見せるのが大切です。銀行員と話をするには、会計の専門用語を知っておくことが必要になります。しっかりと専門用語を学んでから臨みましょう。

でも、会計や数字が苦手な経営者もいると思います。その際は、銀行融資に強い税理士に相談するのも手です。税理士が銀行に同伴し、返済計画や資金繰りについて細かな説明をするなど交渉の場に参加してくれます。特に、銀行の交渉に強い経理担当がいないという中小企業は税理士に頼むとよいでしょう。

資金調達の新たな方法「クラウドファンディング」とは

今まで、銀行の融資について述べてきました。しかし、「銀行の融資はハードルが高い」と思われた方もいるのではないでしょうか。そこで、最近よく耳にする「クラウドファンディング」はご存知ですか? このクラウドファンディングは、資金調達の新たな方法なのです。

クラウドファンディングは、インターネット上で企業や個人がさまざまな商品やサービスを提案し、そのために必要な費用を不特定多数から募る資金調達の方法になります。3つのタイプがあり、購入型、寄付型、投資型に分かれます。

  • 購入型
    購入型は現在、クラウドファンディングの主流となっています。支援者が資金を投入すると、企業や個人が商品やサービスを受け取ることができる仕組みです。
  • 寄付型
    文字通り、寄付をする形のクラウドファンディングです。購入型のように、商品やサービスはつきません。
  • 投資型
    プロジェクトに投資すると、プロジェクトで得られた利子や配当金、株式が受け取れる形態です。
 

クラウドファンディングは、多くの資金を集めることができ、サービスや商品を生み出せるというメリットがありますが、支援者が集まらなければ十分な資金を得られないというデメリットがあります。クラウドファンディングを使用して資金集めするには、支援者が「この商品やサービスが欲しい」と思ってもらえるようにプロモーションをする必要があります。

まとめ

銀行の融資についてみてきました。起業時や資金繰りが難しいときに急に銀行へ出向いても、融資してくれるわけではないことがわかりました。融資を受けるには、資金用途、返済計画、試算書、資金繰り表などさまざまな準備が必要です。また、財務状況についてもしっかり理解して銀行員に説明できる必要があります。

しかし、財務状況や返済計画について徹底的に理解して銀行に行くのは難しいところですよね。税理士などの専門家に相談して、力添えしてもらうと心強いと思います。税理士に資料作成の助言をしてもらったり、銀行を紹介してもらたっり、銀行へ一緒に来てもらったりなどするとより良く銀行にアピールことでしょう。

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