えらべる 税理士比較

税理士を比較、一括見積もりするなら「えらべる 税理士比較」

相続の相談は誰にする?税理士に相談できることとメリット

相続

相続が発生した場合、誰に何を相談すればよいのか迷う方が多いと思います。相続はトラブルが発生することも多いので、相続トラブルを防ぐために準備しておきたいことや、相談すべき専門家についてご紹介します。

また、2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払わなければならない家庭が増加しました。そのため相続税を節約をすることも重要で、税理士に相談する人が増えています。本記事では税理士に相談するメリットや、相続税の節約以外に相談できること、税理士選びのポイントについてもまとめました。

目次

  1. 相続とは
    1. 相続人(相続者たち)
    1. 法定相続分とは
  2. 相続のトラブルを防ぐには
    1. 相続対象の財産を把握する
      1. プラスの資産
      1. マイナスの資産
      1. 相続の対象外
        1. 一身専属権
        1. 祭祀財産
        1. 生命保険・死亡退職金
  3. 誰に受け継ぐか
  4. 分配割合を決める
  5. 相続税の対策
    1. 生前贈与
    1. 不動産購入
    1. 養子縁組
    1. 控除の活用
  6. 相続税とは
  7. 相続の相談は誰にする?
    1. 弁護士
    1. 行政書士
    1. 税理士
    1. 司法書士
    1. 信託銀行(金融機関)
  8. 税理士に相談・依頼できること
    1. 生前贈与
    1. 相続財産評価
    1. 事業継承
    1. 相続税の申告
    1. 準確定申告
      1. 相続税の更正請求
  9. 税理士に相談するメリット
  10. 相続税を節約したい方
  11. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある。
    1. 人柄
    1. 報酬額
  12. まとめ

相続とは

相続とは、ある人が亡くなった時に死者の財産が一定の人に引き継がれることです。相続がうまくいかないとトラブルの元になるので、生前にしっかり準備しておきたいものです。

相続人(相続者たち)

法律では法定相続人を定めているので、人が亡くなって親族が多い場合でも誰が相続人になるのかが明白になります。法定相続人は、具体的には亡くなった人の配偶者や子ども、父母、兄弟です。

民法によって配偶者は必ず法定相続人になれると決まっていますが、子ども、父母、兄弟にはなれる順番が決まっており、高順位の人から順番に相続をしていきます。

第1順位が子ども、第2順位が父母、第3順位が兄弟となっており、例えば子どもが法定相続人になった場合は父母や兄弟は法定相続人にはなれません。また配偶者には正式な婚姻関係が必要になるので、内縁関係の人は相続人になれません。

配偶者以外が相続人になるには原則、血のつながりが必要です。例外として養子縁組の届け出を出せば、養子は実子と同じように扱われます。正式な婚姻関係にない愛人との間の子は血のつながりはありますが、認知されていなければ法定相続人になれないので注意が必要です。

法定相続人の範囲の確認は、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本」を利用します。原則、相続人の戸籍抄本(ない場合は戸籍謄本)が必要ですが、下記に該当する場合は提出不要です。

 
  • 亡くなった人と同一の戸籍にいる場合
  • 結婚などで亡くなった人の戸籍から除籍されたが、現在の姓が亡くなった人の戸籍から確認できる場合(現在の姓が婚姻時と異なる場合は、現在の戸籍抄本が必要)
 

戸籍謄本は戸籍のある市町村で、「法定相続情報一覧図の写し」は当初申出先登記所で入手できます。市町村によっては郵送できるところもあるので、交付方法については市町村役場や登記所に問い合わせましょう。

法定相続分とは

法定相続分とは民法で定められた、各法定相続人が受け取れる遺産相続の割合のことです。必ずこの割合で遺産を分けなければいけないわけではなく、遺言によって相続分が指定されたり、話し合いで合意できたりすれば割合は変わってきます。遺言書や話し合いではなく裁判で割合を定める場合は、法定相続分の割合となります。

法定相続人の状況別の法定相続分を表に示します。

 
相続人の状況 法定相続分
配偶者のみ 遺産の全て
  配偶者と第1順位(子・孫など)の法定相続人がいる場合 配偶者1/2 第1順位の法定相続人1/2
配偶者と第2順位(父母など)の法定相続人がいる場合 配偶者2/3 第2順位の法定相続人1/3配偶者2/3 第2順位の法定相続人1/3
配偶者と第3順位(兄弟など)の法定相続人がいる場合 配偶者3/4 第3順位の法定相続人1/4

同じ順位の法定相続人が2人以上いる場合は、原則として割り当てられた法定相続分を均等に分割します。

相続のトラブルを防ぐには

「争続」と言われることもある相続ですが、そうならないために準備すべき点をまとめました。

相続対象の財産を把握する

相続をする上でまず重要になるのが、相続対象の財産を把握することです。何が相続財産になり何がならないのかを正確に把握しないと、適切な相続手続きができません。相続対象となる財産のことを相続財産といいます。

相続財産には有形無形を問わず多くのものが含まれます。現金や預貯金、不動産などプラスになる資産もありますが、借金などの負債や権利などマイナスになる資産もあります。

プラスの資産

プラスになる相続財産と例

 
プラスになる相続財産
不動産と不動産上の権利 土地、家屋、建物、店舗、借地権、借家権、農地、山 など
現金・有価証券 現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手 など
動産 自動車、家財、船舶、宝石、貴金属、美術品、骨董品 など
その他 電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権 など

現金、預貯金、不動産など経済的価値があるものは相続財産としてイメージしやすいですが、ゴルフ会員権や著作権などの権利は見落としがちだと思います。

マイナスの資産

マイナスになる相続財産と例

 
マイナスになる相続財産
負債 借金、買掛金、住宅ローン、小切手 など
税金関係 未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金 など
その他 未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費 など

いわゆる借金や税金といったマイナスの財産も継承されます。亡くなった人が持っていることが多いマイナスの相続財産は住宅ローンです。ほとんどの場合は住宅ローンの契約時に、契約者が死亡した場合はローン残高を保険でまかなう「団体信用生命保険(団信)」に加入するので、相続時に問題になることは少ないです。

住宅ローン以外の借金など、プラスの資産よりマイナスの資産の方が多い場合には、専門家と相談しながら相続放棄することも含めて検討しましょう。



参考:相続放棄の基礎知識。借金を相続しないためには
 

相続の対象外

亡くなった人が持っていたものでも、「その人だけが持つ資格や権利(一身専属権)」は相続財産になりません。また、お墓や仏具(祭祀財産)も相続財産になりません。

一身専属権

一身専属権とは、亡くなった本人以外に与えられるのが適当でないと判断される権利や義務のことです。


亡くなった人が個人として有していた権利
 

扶養請求権・生活保護受給権・身元保証人としての地位・親権などの権利は相続できません。



亡くなった人が個人として有していた資格
 

運転免許・国家資格・雇用契約による労働者としての地位など、個人の能力に与えられた資格は相続できません。

 
祭祀財産

祭祀財産には、家系図・仏壇・仏具・位牌・墓地・墓石などが該当します。お墓を亡くなった人から相続しても、その土地や墓石は相続税の対象外になります。仏壇・仏具などは日常的に礼拝していることを条件として、例外的に相続財産になりません。ただし、美術的に価値が高い仏具は美術品の1つと見なされ、相続税の課税対象となる場合があります。

生命保険・死亡退職金

生命保険金や亡退職金は、民法上は相続財産ではありません。そのため受取人固有の財産であるとされます。しかしこれらのお金は亡くなった人の財産であると考えられ、「みなし相続財産」と呼ばれます。受取人に相続税がかかる場合があるので注意が必要です。

 

誰に受け継ぐか

相続対象となる財産を把握したら、遺産を誰に受け継ぐかを決めましょう。民法で定められた法定相続人以外を相続人にしたい場合は、遺言書が必要です。法定相続人以外で遺言書によって遺産を受け継いだ人のことを受遺者と言います。

遺言書があれば、どんな人に対してでも財産を譲ることができます。公益法人や各種団体を対象にすることも可能です。誰にも相続しない場合は、遺産をどうするのか考える必要があります。

分配割合を決める

相続財産と遺産を受け継ぐ対象者を決めたら、遺産の分配割合を決めましょう。相続人が2人以上いる場合、先ほどお伝えした通り「法定相続分」として遺産相続の割合の目安が決まっています。

遺産を残す人が法定相続分と異なる割合で遺産を分配したい場合は、生前に遺言書を用意しておかなければなりません。相続人同士の話し合いで、法定相続分とは異なる割合で遺産を分配することもできます。

相続税の対策

2015年1月1日から相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を負担する基準が広がりました。相続税を支払う必要がある家庭が拡大したので、相続税節税の対策を行うことも重要です。節税に有効な方法をいくつかご紹介します。

生前贈与

相続税の節税にまず有効とされるのが生前贈与です。生前贈与とは、生きている間に遺産相続予定の人に財産を贈与することです。相続財産は人が亡くなった時点で確定しますが、もし生前に財産を贈与しておけば、相続財産を減らして相続税を節税することができます。

ただし、生前贈与をすると贈与税がかかる場合があるので気をつけましょう。生前贈与を活用するためには、贈与税の基礎控除を利用しましょう。贈与税は1人に対して毎年110万円までの贈与分には税金がかからないという基礎控除枠があります。

贈与の期間や対象人数に制限はありません。贈与する財産は限定されていないため、現金だけでなく預貯金、不動産、貴金属などを贈与することもできます。毎年110万円ずつの贈与を繰り返していけば、亡くなるまでに多くの財産を非課税で贈与することができます。

注意点として、10年間にわたり同じ金額を贈与し続けていると「定期贈与」とみなされて贈与税が課税される可能性があります。相続税節税のため長期的に生前贈与を行う場合は、毎年多少の贈与税が発生するようにしたり、年によって贈与額を変動させたりといった工夫が必要です。



>税理士に相談。

不動産購入

不動産は現金や預貯金に比べ相続税の評価額が低いため、不動産を購入するのも相続税対策になります。地域や対象不動産にもよりますが、不動産を購入したら遺産の評価額を8割程度に下げることが可能です。

また不動産は賃貸に出すことで借地権割合や借家権割合を引いてもらえ、評価額を2割~4割下げてもらうことができます。小規模宅地であれば小規模宅地の特例として、評価を最大80%減らしてもらえます。

このように不動産を購入することは相続税の節税に有効ですが、相続税は現金で支払わなければなりません。節税のために不動産を購入する時は、相続税の支払いができる程度の現金は残しておきましょう。

 

養子縁組

詳しい仕組みは後ほどご説明しますが、相続税の基礎控除は相続人が増えるほど多くなります。基礎控除額を増やすために相続人を増やすのも相続税の節税になります。具体的には養子縁組をする方法があり、孫を養子縁組するケースがあります。

例えば子どもが2人・孫が2人いる場合、本来の相続人は子ども2人のみなので、基礎控除額は4,200万円になります(計算方法は後ほど解説します)。養子縁組をして孫2人が相続人になると、基礎控除額を5,400万円に拡大することができます。

控除の活用

相続税には様々な控除の制度があります。例えば配偶者控除といって、配偶者の法定相続分か1億6,000万円のどちらか少ない金額までは相続税がかかりません。また、不動産購入の項で説明した通り、小規模宅地の特例を利用して宅地の評価額を最大80%減らしてもらうこともできます。

このような控除や特例は、自分で税務署に申告して受けなければなりません。税務署からは知らせてくれないため、制度を知らないまま自分で申告すると、支払う必要が無い相続税まで支払う可能性があります。

 

相続税とは

相続税とは亡くなった人の遺産を受継ぐ際に相続人にかかる税金のことです。相続税には「基礎控除」があり、遺産の評価額が基礎控除の範囲内に収まっていれば、相続税は発生しません。2015年1月1日から基礎控除の金額が大きく引き下げられたため、相続税がかかる家庭が増えています。

 

参考:相続税とは?

 

基礎控除の金額は「3,000万円+法定相続人数×600万円」となっています。例えば法定相続人数が3人の場合4,800万円、4人の場合5,400万円が基礎控除の金額になります。遺産が高額になる場合や都市部に土地や建物を所有している場合など、基礎控除を超えるケースは多いです。

 

相続の相談は誰にする?

これまでご説明した通り、普段聞き慣れない決まりが多いのが遺産相続です。相続税控除の制度などを知らないと、必要以上に税金を支払う可能性があるため、専門家に力を借りる必要があります。

相続には色んな種類の専門家がいるので、悩みごとに応じて適切な専門家を選ばなければなりません。ここでは遺産相続の専門家の種類と、どのような場合に相談できるのかをご紹介します。

 

弁護士

法律の専門家の弁護士は調停や審判などの裁判所での手続きで唯一、正式な代理人になることができます。弁護士以外の人が報酬をもらって他人の法律問題に介入することは法律で禁止されています。

トラブル解決の専門家なので、相続人同士でもめている場合は弁護士に相談しましょう。遺言書作成を相談すると、トラブルを予測してもめ事が起こりにくい内容の遺言書作成をアドバイスしてもらうことができます。一般的に報酬額が高いとされているので、費用を抑えたい人は他の専門家を検討してみましょう。

行政書士

相談できる内容は限られていますが、行政書士に相続問題を相談することもできます。行政書士に相談できる内容は、遺言書の作成や相続人調査、車や株式の名義変更手続きなどです。

行政書士に依頼できることは基本的に、司法書士や弁護士にも依頼可能です。そのため遺産分割協議など他の手続きで司法書士や弁護士に依頼をする場合、行政書士に依頼する必要はありません。

税理士

相続税が発生する場合は、税金の専門家の税理士に相談しましょう。詳しくは後ほど説明しますが、相続税申告書の作成や準確定申告、生前贈与や相続税節税の相談、相続財産評価、相続税の更正請求などを依頼することができます。

自分で相続税関連の手続きをすると相続税を払い過ぎてしまうリスクがありますが、専門家である税理士に依頼すると出費を抑えられる可能性があります。



>問い合わせリンクを追加
 

司法書士

司法書士は不動産登記の専門家です。相続によって不動産の所有者が変わると、不動産の名義変更(所有権移転登記)を行わなければなりません。実際の相続で不動産を引き継ぐ割合は約50%と言われています。不動産を相続した人は名義変更でいずれ司法書士に依頼しなければりません。

司法書士には他にも、遺言書作成や遺言書の検認(内容確認や保存)、遺産の中にマイナスの財産が多い場合の相続放棄の書類作成代理などを依頼することができます。相続税の申告が必要ない人や相続人同士でもめていない人は司法書士に相談しましょう。

 

信託銀行(金融機関)

信託銀行には遺言信託といって遺言の作成から相続発生時の執行手続き、相続財産の運用管理を行うサービスがあります。しかしこれらのサービスは非常に高額で、弁護士に支払う報酬額よりも高くなります。

信託銀行では相続登記や相続税の申告、相続分割協議といった実際の手続きを代行することはできません。資産家が多額の財産を信託管理してもらう時に、費用を無視して信託銀行を利用することがありますが、一般の方が信託銀行を利用するメリットはないと言えます。

 

税理士に相談・依頼できること

税理士に相談できることをご紹介します。

 

生前贈与

先ほど相続税節税に有効な手段として生前贈与をご紹介しましたが、税金の専門家の税理士にはこうした節税方法の相談をすることができます。生前贈与には贈与税の控除制度が色々とあります。他にも生命保険を利用した節税方法など、専門的なアドバイスを受けることができます。

相続財産評価

相続財産の評価によって相続税が変わってきます。不動産を相続した場合は税制上、評価額を減額してもらえることが多いです。評価額の減額は素人が知らない制度がたくさんあるので、自分で申告を行うと高額な評価のまま相続税を支払うリスクがあります。税理士に相談すると評価減額の制度を教えてもらえて、適切な評価額で相続税を支払うことができます。

事業継承

事業継承する場合は高額な相続税が発生することが多いです。会社組織に属していれば会社の財産は相続財産に含まれませんが、株式は相続対象になります。この場合、株式の評価方法が問題になるケースがよくあります。個人事業の場合は事業資産の全てが相続対象となります。

そのため相続税の評価額が大きくなって、納税額が膨れあがるリスクがあります。事業継承に詳しい税理士に相談すれば、節税方法のアドバイスをもらうことができます。経営者が高齢になってきたら早い段階で税理士に相談することをおすすめします。

 

相続税の申告

相続税申告書の作成は税理士の独占業務になります。申告書作成は専門性が高く複雑なので、自分で行うことは難しいと言えます。節税ポイントや注意点を知らずに申告してしまうと、相続税を払い過ぎてしまう危険性もあります。控除を利用し、適格な相続税の申告を行うためには、税理士に依頼しましょう。

 

準確定申告

亡くなった人が事業を行っていた場合は、準確定申告が必要になります。準確定申告とは亡くなった人が確定申告の義務を負っていた場合、相続人が代わりに確定申告をしなければならない制度です。相続人が事業に関わっていなかった場合はやるべきことが分からないと思いますので、準確定申告も税理士に依頼しましょう。

相続税の更正請求

相続税の更正請求とは、一度申告した税金に間違いがあった時に訂正を請求することです。更正請求は税理士に代理を依頼することができます。例えば遺産分割協議が長引いた場合、一般的には相続税の申告期限までに法定相続分に応じた相続税の申告をし、支払いを行います。

相続税申請後に遺産分割協議ができて、自分の受取金額が法定相続分より少なくなれば、納めるべき相続税も少なくなります。この場合、更正請求を行って払い過ぎた相続税の還付を求めることができます。

相続税申告の際に受けられる控除制度を知らず相続税を払い過ぎていた場合も、更正請求によって還付してもらえることがあります。

 

税理士に相談するメリット

税理士に相談するメリットは、「税理士に相談・依頼できること」で述べたように適切な相続財産の評価をし、相続税を多く払い過ぎるリスクが無くなる点です。それ以外にも、専門的な知識や膨大な手続きが必要になる相続税申告にかかる時間を大幅に短縮できます。

相続が発生するとやらなければいけない手続きはたくさんあり、手続きの期限が設けられているものも多いです。

相続に関係する手続きと期限

 
相続に関係する手続き 期限
死亡届 7日以内
相続放棄・限定承認 3か月以内
準確定申告 4か月以内
相続税申告 10か月以内

これらの手続きは期限を過ぎるとペナルティが発生することもあります。他にも保険会社への請求や金融機関の解約、社会保険などの手続き、遺産分割協議などやることは山積みです。税理士に相談すると税務部分の作業負担を減らすことができます。

また、相続人同士でもめている場合や不動産の名義変更など、弁護士や司法書士への相談が必要な場合は税理士を通して紹介を受けられることが多いです。

さらに、相続税申告日から最長7年間は税務調査により細かなチェックをされる可能性があります。平成26年には約5件に1件の割合で、税務署から相続に関する調査を受けています。税務調査時には、税理士に立ち会ってもらうこともできます。

税務調査時に必要な準備や、その後の税務署との連絡、万が一修正申告が必要な場合や更正請求(納めた税金の一部が還付される)が必要な場合の手続きなどを依頼することも可能です。

 

相続税を節約したい方

相続税の税額は基礎控除以外の控除制度や、小規模宅地等の特例などを利用することで減額をすることができました。これらの控除制度には厳密な適用条件が定められており、内容も少しずつ変わっていっています。

そのため控除などを利用した節税の計算業務は、税理士でも経験がなければ難しく、一般人にはなおさら難しい業務です。税理士に依頼すれば控除の内容を適切に反映した申請を行って、相続税を節約することができます。

 

税理士の選び方・ポイント

税理士に相続に関する相談をする場合、どの税理士に依頼をすればいいのでしょうか?

得意分野がある。

税理士にも得意分野があります。相続税に関する相談を依頼したい場合は、相続関連業務を得意とする税理士に依頼するとよいでしょう。相続税申告に慣れた税理士に依頼すると、納税額を大幅に減らせることがあります。

実際に税理士を選ぶ際には、相続税の申告実績が豊富かどうかを見てみましょう。目安として、月に5件程度、年間50~60件以上の申告を行っていれば、相続税の申告実績は豊富だと言えます。中には年間100件以上の実績がある税理士もいるので、申告実績を比較検討してみましょう。

申告件数を比較する際は、1人当たりの件数を見るのも大切です。事務所で年間100件請け負っていても、税理士の人数が1名なのか複数名なのかによって、税理士一人ひとりの経験値が大きく異なります。

また、税理士にお願いしたい業務は遺産財産の評価・相続税控除の申請・相続税申告書の作成・税務調査対応などがあります。これら業務のうちどこまで依頼できるのかも確認しておきましょう。

 

人柄

税理士の人柄も税理士選びに重要なポイントです。相続税申告の依頼となると、遺産や親族間の問題など、非常にデリケートな内容を話し合うこともあります。

そのような内容を話してもいいと思えるか、自分と相性がいいかどうかといった点は重視しましょう。税理士を選ぶ段階でメールや電話でのやり取りをして、人柄を確認することをおすすめします。

 

報酬額

税理士に支払う報酬額は、依頼先の税理士事務所によって差があります。税理士が請け負う業務に対して、報酬額が明示されているかを確認しましょう。金額が明示されていなければ、後々報酬額が膨れ上がる可能性もあります。

基本的な報酬額の相場は、遺産総額の0.5%~1.0%程です。一方で報酬額が高額でも、相続税を大幅に節税できれば結果的にお得になることもあります。

えらべる税理士比較ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

まとめ

相続と、相続に関する相談は誰に依頼すればいいのかについてご紹介しました。相続税の申告を依頼するなら税理士、相続人同士がもめていて裁判所での手続きが必要なら弁護士、相続した不動産の名義変更が必要なら司法書士と、相談内容によって様々な専門家がいます。

2015年から相続税の控除額が引き下げられたことによって、相続税申告が必要な家庭が増加しています。相続税申告を税理士に依頼すると時間が短縮でき、適切な控除を活用できるなどのメリットがあります。

実際に依頼するなら相続税に強く、信頼できる人柄の税理士を選ぶ必要がありました。

えらべる税理士比較はピッタリの税理士探しのお手伝いをしています。相続税が発生して相談先を探している方はお気軽にご相談ください。


 

税理士をお探しですか?