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相続放棄の基礎知識。借金を相続しないためには

相続

遺産を相続するかしないかについて、どうしたらよいか迷うこともあると思います。遺産が借金などでマイナスになってしまう場合は、「相続放棄」という選択ができます。相続放棄とはどんな仕組みなのでしょうか? 今回は、相続放棄の基礎知識についてわかりやすくまとめていきます。

目次

  1. 相続放棄のメリット
    1. 借金を相続しなくてよい
    1. 遺産分割に関わらなくてよい
    1. 煩雑な手続きが不要
  2. 相続放棄のデメリット
    1. 相続放棄手続き後は取り消しできない
    1. プラスの遺産が相続できない
    1. すべての資産が失われる
    1. 相続放棄すると相続人が変わる
  3. 相続放棄の期限
  4. 相続放棄すべき場合
  5. 相続放棄しない方がいい場合
    1. 相続放棄をすると損になる場合
    1. 他の相続人に遺産を渡したい場合
  6. 生命保険は相続放棄しても受け取れる!?
  7. 相続放棄の注意点
    1. 相続放棄しても財産管理義務がある
  8. 相続放棄しない場合
    1. 相続税が発生する
    1. 相続税対策
  9. 相続放棄の手続き・方法
    1. 相続放棄の必要書類
    1. 相続放棄にかかる費用
    1. 手続きの流れ
  10. 税理士の選び方・ポイント
    1. 得意分野がある
    1. 報酬額
  11. まとめ

相続放棄のメリット

まずは、相続放棄のメリットについてみていきましょう。

借金を相続しなくてよい

被相続人が銀行やクレジットカードに借金をしていた場合、連帯保証人になっていた場合などに相続すると、借金を相続人が返済する必要がでてきます。しかし、相続放棄すると、借金を返済する必要がなくなりますし、保証責務や損害賠償責務もなくなります。

遺産分割に関わらなくてよい

相続人が複数人の場合は、遺産の分割について話し合う必要があります。しかし、その話し合いは意見が合わなくなることもしばしばです。トラブルに発展し、長期的に家庭裁判所で争うこともあります。相続放棄した場合は、遺産分割協議に参加する必要がなくなるので、トラブルに巻き込まれなくなるというメリットがあります。

煩雑な手続きが不要

相続するには、次のような手続きが必要になります。
 

  • 相続税の納税
  • 不動産の相続登記
  • 準確定申告(被相続人が事業を行っていた場合)
 

遺産相続手続きは非常に面倒です。相続放棄をすれば、手続きをする必要はなくなります。

相続放棄のデメリット

相続放棄にはデメリットがあります。確認しておきましょう。

相続放棄手続き後は取り消しできない

一度相続放棄の手続きをしたら、取消することができません。「借金のために相続放棄したけど、隠れたプラスの遺産が見つかったからやっぱり相続したい」と考えてもあとからの相続は不可能です。よく考えてから相続放棄するようにしましょう。

ちなみに、詐欺や強迫行為でムリに相続放棄させられた場合や、未成年者が単独で相続放棄した場合、成年被後見人が自分ひとりで相続放棄をした場合に限っては、民法によって相続放棄の取消が認めらます。

プラスの遺産が相続できない

相続放棄は、借金などのマイナス遺産を相続しないで済むのがメリットですが、プラスの遺産を相続することができないのがデメリットです。不動産や預貯金などのプラスになる相続があっても、資産を相続することが困難になるのです。

借金の金額だけ見ると負債に目が行きがちですが、不動産や預貯金を合わせたら借金をまかなえる場合があります。負債を超える資産があるかどうかの財産調査をして相続破棄するかどうかを決めるとよいでしょう。

 

すべての資産が失われる

遺産は、不動産だけでなく宝石品や骨董品なども含まれます。これらはすべて資産になるので、相続遺産をすると受け取れなくなります。他に相続人がいない場合は、国の資産になってしまうので注意しましょう。

相続放棄すると相続人が変わる

相続放棄をすると、相続人が変わります。例えば、自分の夫が借金を抱えたまま亡くなり、妻と子どもが相続放棄した場合、相続人は妻と子から夫の父母に移ります。そのため、父母が相続放棄しなければ、父母が借金を相続することになってしまいます。人間関係の悪化を防ぐためにも、相続放棄するときは相続権のある親族に報告した方がよいでしょう。

相続放棄の期限

相続放棄ができる期間は限られています。民法では、相続するまでの期間を「熟慮期間」と名付けています。熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3ヶ月とされています。

熟慮期間の開始が「被相続人が死亡したとき」ではないのに疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。これは、生前に被相続人と交流がほとんどなく死亡をしらない相続人もいるからです。「死亡を知った日」が熟慮期間の開始となります。基本的には、3ヶ月以内に限定承認か単純承認のいずれかで相続するか、相続放棄するかの決断をしなければなりません。

また、借金などの相続財産について知らなかった場合に、やむを得ない理由があれば、熟慮期間は開始しません。しかし、正当な理由ではなく、過失で相続財産に気づかなかった場合は、認められない場合があります。相続人となったら、借金の有無についてよく調べるとよいでしょう。

さらに、熟慮期間は、相続をどうするかの決断が出なかったときに期間を延長してもらえる場合があります。被相続人の住所であった家庭裁判所に「熟慮期間延長の申立」の手続きが必要になります。延長が認められるためには、具体的な理由が必要です。すべてのケースで認められるというわけではありません。

相続放棄すべき場合

「借金があるときに相続放棄できるのはわかったけど、実際にはどんなときに相続した方がよいの?」と気になる方もいると思います。相続放棄すべき場合は、債務超過が明白なときといえるでしょう。プラスの不動産や預貯金を充てても借金が残る場合は、相続破棄をすべきです。相続放棄をしなければ、借金を自分で払うことになってしまいますので、相続放棄をした方が得です。

相続放棄しない方がいい場合

では、逆に相続放棄しない方がいい場合はどんな場合でしょうか?遺産がプラスになる場合はもちろんですが、その他にも放棄をすると損になる場合、他の相続人に遺産を渡したい場合なども相続放棄はしない方がいいでしょう。

それでは、詳しく見ていきましょう。

相続放棄をすると損になる場合

借金があっても、プラスの資産がある場合に相続放棄をすると損になってしまいます。そういう場合は相続放棄ではなく、相続の限定承認の手続きを検討しましょう。限定承認をすると、財産から借金を差し引いた余りを受け取れる可能性があります。遺産の調査がすぐにできない場合には限定承認を視野に入れるとよいでしょう。

他の相続人に遺産を渡したい場合

相続放棄した場合、他の相続人の相続分が増えることになります。他の相続人へ相続分を回したいときに相続放棄をするのは一つの手です。しかし、相続破棄の場合は特定の人物に相続分を譲渡することはできません。特定の人物に譲渡したい場合は、相続の譲渡を利用しましょう。ただし、マイナスの負債があるときは、相続の譲渡ではなく相続破棄をオススメします。

生命保険は相続放棄しても受け取れる!?

相続放棄をするときに気になるのが、死亡保険金の受け取りについてだと思います。相続放棄した場合でも、死亡保険金は受け取ることができます。なぜなら死亡保険は、被相続人が死後に得る財産なので、民法上、相続財産にはならないからです。

ただし、死亡保険金の受取人が本人だった場合は遺産扱いとなってしまうため、相続放棄した場合は死亡保険金を受け取ることができません。

相続放棄の注意点

相続放棄するには、いくつかの注意点があります。

相続放棄しても財産管理義務がある

「相続放棄すれば、相続財産とはもう関係なくなるのでは……」と思われる方もいるのではないでしょうか。しかし、相続放棄した場合でも、相続財産の管理責任は引き続き負う必要があるのです。

民法918条には、「相続人は、その固有財産における同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は相続放棄をしたときはこの限りではない」とあります。これを見ると「相続放棄した場合は、管理義務もなくなるのでは?」と考えるのではないでしょうか。

しかし、次の民法940条では次のような規定があるのです。「相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」

つまり、次の財産管理者が決まるまでは、相続財産の管理義務を続ける必要があるのです。財産が家屋の場合なら、庭の手入れや壊れた場所の補修などが必要となります。

相続放棄しない場合

相続するかどうかについて考えた結果、「相続放棄しない」と決断したときにどうなるかについてみていきましょう。

相続税が発生する

相続するときには相続税が発生することがあります。相続税は、一定の金額を超えたら払う必要がありますが、財産の評価額が基礎控除の金額以下の場合は税務署に申告する必要がありません。相続税を計算するには、課税価格を算出し、相続税の総額を算出後、相続人ごとの税額を算出します。

相続税対策

相続税を減らしたいなら、軽減特例を利用しましょう。特例に該当した場合は、相続税を軽減することができます。特例は次のようなものがあります。
 

  • 配偶者の税額軽減
  • 小規模宅地の評価減
  • 特例事業用資産の特例
  • 相次相続控除
  • 未成年控除
  • 障害者控除
  • 贈与税控除

参考:相続時精算課税制度はデメリットが多い!?注意しないと損する場合も!?活用できるのは◯◯◯

相続放棄の手続き・方法

「相続放棄をしよう」と決断したら、手続きが必要になります。

相続放棄の必要書類

相続放棄には、必要な書類があります。手続きに必要な基本的な書類は次の通りです。

  1. 亡くなった人の戸籍謄本
  2. 亡くなった人の住民票または戸籍の附票
  3. 相続放棄する人の戸籍謄本
  4. 相続放棄申告書
  5. 郵便切手
  6. 収入印紙800円

相続放棄にかかる費用

相続放棄の手続きには費用が発生します。
 

  • 戸籍謄本の代金
  • 収入印紙代800円
  • 郵便切手代(裁判所によって金額異なる)

手続きの流れ

相続放棄の手続きの流れは次の通りです。

  1. 必要書類を集める
  2. 相続放棄申告書を作成する
  3. 亡くなった方が最後に住んでいた住所地を管理する家庭裁判所へ必要書類を提出する(郵送または直接)
  4. 家庭裁判所から送られてきた照会書に記入後、返信する
  5. 1週間〜10日前後で「相続放棄申述受理通知書」が届く

参考:相続放棄の基礎知識。借金を相続しないためには

税理士の選び方・ポイント

相続に関する専門家は、司法書士や弁護士、税理士などがいます。相続税の申告や相続財産の評価、準確定申告に困ったら税金のスペシャリストである税理士に相談するとよいでしょう。税理士を選ぶ際には気をつけるポイントがあります。次に詳しくみていきましょう。

得意分野がある

税理士には得意分野があります。相続に関することを頼みたいときは、相続に特化した税理士事務所を探すとよいでしょう。相続税について扱える税理士は少数です。必ず経験のある税理士を見つけて選ぶようにしましょう。

報酬額

税理士事務所によってサービスや料金の内容は異なります。基本的には遺産総額の0.5%〜1.0%が相場となります。相場の範囲で報酬設定しているところを選びましょう。また、税理士事務所のウェブサイトで報酬を公開しているところを選ぶのもポイントです。

 

まとめ

相続放棄は、メリットとデメリットがあり、期間が定められていることがわかりました。プラスの財産とマイナスの財産を調べた上で他の相続人と協議し、相続放棄するか、限定承認をするか、単純承認をするのか判断しましょう。

相続財産評価や手続きに時間がかかると見込まれる場合は、専門家に相談するのも一つです。相続に関する専門家は司法書士や弁護士、税理士などさまざまです。それぞれの家庭ごとに頼むべき専門家が変わるので、注意しましょう。

相続の税にまつわることであれば税理士に相談するのをオススメします。「えらべる税理士比較」ならご自身で税理士を探すのはもちろん、ピッタリの税理士を無料でご紹介いたします。


 

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