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個人事業主ができる節税対策と税理士の利用方法

税金・税務申告

会社から独立して、個人事業主となったのはいいけれど、確定申告や日々の記帳を、自分ですべてやるのは正直大変…。そう思う個人事業主の方も多いかと思います。

なかには、税理士に顧問を依頼しても良いものか、節税対策はできるのか、税理士に依頼する必要性やメリットはあるのかなど、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、個人事業主が支払う税金、良い節税方法と悪い節税方法、税理士に依頼するメリット・デメリットなどについて解説していきたいと思います。

目次

  1. 個人事業主とは
  2. 個人事業主の税金
    1. 所得税
    1. 住民税
    1. 事業税
    1. 消費税
  3. 個人事業主の節税ポイント
    1. 良い節税
    1. 悪い節税
  4. 良い節税対策①青色申告をし、経費の漏れを無くしましょう
    1. 青色申告を行うポイント
      1. 青色専従者給与とは
      1. 繰越・繰り戻しとは
      1. 貸倒引当金とは
      1. 一括費用計上とは
  5. ◆経費の漏れを無くす
  6. ◆利益が出ているなら法人化
  7. ◆年払い
  8. 良い節税対策②
    1. ◆自己投資
    1. ◆広告費
  9. 良い節税対策③(小規模企業共済、倒産防止共済、確定拠出年金、ふるさと納税)
    1. ◆小規模企業共済
    1. ◆倒産防止共済
    1. ◆確定拠出年金
    1. ◆生命保険、介護医療保険、個人年金
    1. ◆ふるさと納税
  10. 時間もコスト。費用対効果を意識しよう
  11. 節税対策を税理士に相談するメリット
    1. ◆時間の節約
    1. ◆事業規模や最新の税制を元にアドバイスが受けられる
  12. 税理士に依頼するデメリット
    1. ◆費用がかかる。
  13. 税理士の選び方・ポイント
    1. ◆得意分野がある。
    1. ◆人柄
    1. ◆報酬額
  14. まとめ

個人事業主とは

個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、文字通り「個人」で「事業」を営む人のことです。税務上で区分される働き方で、個人事業主となるためには、税務署に開業届を提出する必要があります。個人とはいえ、必ずしも1人で事業を営まなければならないわけではなく、従業員を雇うこともできます。

「個人」で働くというと、「自営業」というワードも思い浮かぶ方もいると思います。自営業は、自ら事業を経営する働き方のことです。自営業は、個人事業主よりも言葉の意味としては幅が広く、法人を設立することもできます。

つまり、自営業の人のうち、会社を設立していない人が個人事業主となります。

 

個人事業主の税金

個人事業主が支払う税金には、大きく分けて下記の4種類などがあります。

 

>税金の種類や詳細はこちら

所得税

所得税とは、1年間に稼いだ所得に対して課せられる税金です。個人事業主の税金で最も大きな部分を占めます。個人事業主の場合、収入から経費や控除を引いた「課税所得」に応じた税金を支払います。所得税の計算方法は、「課税所得(収入-経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×税率-税額控除」です。

1年分の所得(利益)を翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告によって税務署に申告します。

 

住民税

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称です。

住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

毎年6月に納付書が送られてくるため申告は不要です。6月、8月、10月、1月の年4回払いか、もしくは6月に1回払いにて納税します。

 

事業税

個人事業主に対して、その事業内容に応じて課税される税金のことです。税率は3〜5%で、確定申告をしている場合は申告不要です。納付は8月と11月の年2回で、都道府県に納めます。

ただし、事業所得が290万円までの個人事業主は支払う必要がありません。個人事業税を支払った場合には、経費として処理できます。

 

消費税

消費税とは、事業年度の売上が1,000万円以上となった場合に発生する税金で、ほぼすべての取引に対して課税されるものです。

納付時期は3月です。ただし、開業から2年間、もしくは開業後2年以上経っても前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合には納税の必要がありません。

このようにいくつか条件があるため、消費税は納付しなくてもよい個人事業主も多いのです。

 

個人事業主の節税ポイント

安定した経営を行うために、節税対策をすることは、売り上げを伸ばすことと同様に大切なことです。ただし節税対策には、良い節税対策と悪い節税対策がある事を知っておきましょう。

 

良い節税

良い節税対策とは、青色申告で確定申告を行うこと、経費の申告漏れを無くすことなど、シンプルかつ徹底して行うことが重要になってきます。詳しくは後述「良い節税①~③」でご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

悪い節税

悪い節税対策とは「税金を払うのはイヤだから経費を使ってしまおう。」という安易な節税対策です。

もちろん経費ですべて使ってしまったら、税金は払わないで済みますが、手元に残るお金も「ゼロ」です。それでは新たな投資や、事業展開を考えることもできません。

業績向上につながらない経費支払い、たとえば接待交際費や福利厚生費、不要な物品の購入、事業に必要性がない高額資産の購入、社長の個人的趣味による高級車購入などは「ただの無駄遣い」と同じで、それは良い節税対策とは言えません。

 

良い節税対策①青色申告をし、経費の漏れを無くしましょう

青色申告を行うポイント

青色申告を行う際のポイントである以下の項目について解説しますので、しっかり確認しておきましょう。
 

  • 青色専従者給与
  • 繰越・繰り戻し
  • 貸倒引当金計上
  • 一括費用計上
 

青色専従者給与とは

青色専従者給与とは、一緒に個人事業を手伝ってくれている親族への給与です。青色申告の場合、この専従者への給与が経費にできます。

参考:確定申告の時期や期間はいつまで?申告書の準備はできていますか?

 

青色事業専従者と認められる条件はいくつかあり、その全てを満たしている必要があります。

 
  • 青色申告者と生計を一緒にしている配偶者、もしくは親族
  • その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
  • 青色申告者の営む事業にもっぱら(その年の半年よりも多く、または「従事できる期間のうちの半分よりも多く」)従事していること
 

繰越・繰り戻しとは

繰越(くりこし)とは、過年度に発生した純損失(赤字)を持ち越して、翌年以降の利益(黒字)と相殺できる所得税上の制度をいいます。事業所得などを得るような個人事業主は、条件を満たせば、赤字を翌年以降3年間、持ち越すことができます。

すなわち3年後の黒字と相殺して所得税を計算できるということです。

次に繰り戻しとは、赤字になった年度の確定申告において、過年度に黒字であった場合には、その黒字と今年度の赤字とを実質相殺した結果、前年度に収めた所得税が還付される(お金が戻ってくる)ことをいいます。

条件を満たした個人事業主であれば、前年が黒字で今年が赤字である場合に、赤字の繰戻しを行うことができます。

貸倒引当金とは

貸倒引当金とは、取引先の倒産などによって売掛金や貸付金などの金銭債権が回収できない時のために、その取立不能見込額をあらかじめ見積もり、計上しておく引当金のことを意味します。

貸倒引当金繰入額の計算方法は、その回収可能性によって個別評価または、一括評価の二つに分かれます。貸倒引当金は必要経費として控除されるため、計上することで節税につながることもあります。

 

一括費用計上とは

青色申告をすると、減価償却資産のなかでも「少額減価償却資産の特例」という制度を受けることができます。少額減価償却資産の特例とは、取得金額が10万円以上30万円未満の資産であれば、「即時償却」ができるという制度です。

 

◆経費の漏れを無くす

個人事業主の節税のためには、経費としての申告漏れを少なくすることが大切です。ここでのポイントは「新たにお金を払って経費にするものを増やすのではなく、すでに支払っているものの中から経費計上できるものを入れる」ということです。

前述した通り、節税対策をして手元のお金が減ってしまっては元も子もありません。個人事業主になったばかりの人は、経費に計上できるものを経費にしていなかったりすることが多くあります。定期的に経費計上できるものの選定と、経費に関してどこまでが計上できるのかを、税理士に相談する時間を作ることが大切です。

 

◆利益が出ているなら法人化

個人事業主が会社を設立することを法人成りといいます。このときの大きなメリットのひとつが節税につながることです。一般的には利益が500万円を超えたくらいから、個人事業主の方の税率が高くなります。

また法人は、役員報酬を計上できるなど、個人に比べると経費にできる幅が広がります。さらに、生命保険を活用した節税対策を講じることにより、法人の方が効率的に節税を図ることができます。

 

◆年払い

年払いとは、家賃や生命保険、サーバー代など毎月支払う経費の1年分を、前払いするという節税テクニックです。何でもよいわけではなく「契約に基づいて、継続的に等量・等質のサービスを受けるものであること」などの適用要件があります。

また、契約した年以降も、年払いを継続しなければいけないので、場合によっては資金繰りに影響することもあります。

 

良い節税対策②

◆自己投資

事業に関する知識を深めるための経費(書籍代、新聞図書費、研修費、調査費)も、節税できるポイントです。自己投資は、自分のスキルアップとなり、先を見据えた資産ともなるのでおすすめです。

 

◆広告費

広告宣伝費は、他の費用と同様に個人事業主の必要経費になります。他の費用に比べて、支払いの時期や金額をこちらの都合で調整しやすいため、決算近くの節税策として利用することができます。「今年は利益が出過ぎたから節税したいな」という場合に検討してみてください。

自己投資同様、近い未来への投資ともいえるのでおすすめです。

 

良い節税対策③(小規模企業共済、倒産防止共済、確定拠出年金、ふるさと納税)

◆小規模企業共済

小規模企業共済も個人事業主向け節税方法の1つです。毎月1000円〜7万円の範囲で選ぶことができ、所得控除を大きくすることができるので所得が多い人ほどおすすめの節税方法です。

また、事業用のお金が万が一ショートしそうになった場合、こちらで積み立てしていた分の貸付をしてもらうこともできるので、若干多めに積み立てている個人事業主の人もいます。

◆倒産防止共済

倒産防止共済とは、取引先が倒産したときに、連鎖的に倒産や経営難にならないように資金の手当てをしてもらえる制度です。掛金の上限は800万円で、所得税法上、必要経費にすることが出来ます。

 

◆確定拠出年金

確定拠出年金とは、公的年金に加えて給付を受けられる私的年金のひとつです。 国民年金基金のように、国民年金の上乗せとなる私的年金です。

個人事業主の場合、掛金は月額で最高6万8,000円、年額にして81万6,000円です。 こちらも小規模企業共済と同じく、全額を所得控除できますが、60歳まで掛金を引き出せないというデメリットもあります。

 

◆生命保険、介護医療保険、個人年金

生命保険、介護医療保険、個人年金は、生命保険料控除として、それぞれ最大で年間4万円控除され、合計最大12万円控除されます。

◆ふるさと納税

個人事業主の方は住民税の支払い金額も大きくなりがちなので、ふるさと納税を積極的に利用して住民税の実質還元を狙うのもよいでしょう。所得が多い方であればふるさと納税の活用で数十万単位の節税につなげることも可能です。

ふるさと納税の返礼品は非常に豊富なラインナップになっているので、所得が多い方はこの制度を利用しなければ損とも言えます。

ふるさと納税として支払ったお金は、寄附金控除として所得控除の対象となります。

 

時間もコスト。費用対効果を意識しよう

税理士は、税務代理、税務書類作成、税務相談の三つを独占業務とした、税務の専門家です。

ひとくちに税理士へ依頼すると言っても、単に税務申告だけを依頼したいのか、専門的な視点から経営へのアドバイスまで行ってもらいたいのか、どのレベルのサポートを求めているかによって、費用とサービスが変わってきます。

自分で経理業務を行った場合にかかる時間と、その時間分の損失、税理士を利用した場合のコストを比較して、費用対効果を意識することが重要です。

節税対策を税理士に相談するメリット

◆時間の節約

税金に関して分からないことがあれば、無料で相談できる税務署に行けばよいと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、同じような考えで税務署を利用する人も多く、待たされる時間の方が長い場合もあります。しかも、税務署では「節税方法」に関しては、絶対に教えてはくれません。

ここで、事業主として「いくらの年収が欲しいか」を考えてみましょう。

国税庁発表の「平成27年分民間給与実態統計調査」というものがあるので参考にしてみます。(平成27年平均給与:正規雇用・非正規雇用区分)

 
  • 正規雇用(男性):538万円
  • 非正規雇用(男性):225万円
  • 正規雇用(女性):367万円
  • 非正規雇用(女性):147万円
 

国税局が発表しているのは全国平均ですから、地域賃金格差もなしで平均になっています。

個人事業主として、事業を起こした責任者が「会社員の平均給与」に負けていてはいられません。最低でも538万円×1.5倍=約800万円を、最初の目標としてみましょう。

ここから時給の換算に入ります。まず1年間(365日)から、週休2日および祝日16日、お盆と年末年始の休み分として9日を差し引くと、年間236日間働くこととなります。

1日8時間労働と考えた場合、236日×8時間=1,880時間となり、800万から年間の労働時間で割ると、800万÷1,880時間=4,255円(年収800万円の時給)となります。

税務署に行って、待っている時間も、相談している時間も、売り上げを生むわけではありません。

事業主の時給が下がれば年収が低くなるわけですから、生産性の高い仕事を経営者はすべきといえます。

 

◆事業規模や最新の税制を元にアドバイスが受けられる

事業で役立つ節税のアドバイスは、個々の事業の事情に応じた内容になるのが一般的です。事業規模の拡大にともなった相談なども、適切なアドバイスが受けられます。

また、税制改正は毎年行われ、その項目には個人事業主の税金に影響を及ぼす内容が含まれています。たとえば、青色申告の特別控除額65万円は、2020年から55万円になり、10万円引き下げられます。このように税にまつわる情報を、常に把握している税理士に依頼することは、間違いを防止するため、大きなメリットといえるでしょう。

 

税理士に依頼するデメリット

◆費用がかかる。

税理士に依頼した時に、今までかかっていなかった費用が発生するという意味でコスト面での負担が増えます。ただし、経理作業の手間をなくして、ミスを減らすことが出来て、専門家に相談できる点をコストと比較してどう捉えるかにもよると思います。

税理士によっても金額は異なりますが、個人事業主における月額顧問料は1~3万円が相場のようです。今回は間を取って、2万円の月額顧問料として、前述で計算した年収800万円における事業主の時給を例に比較してみましょう。

事業主が経理に1日15分の時間を費やした場合、1ヶ月では5時間の時間の浪費になります。その5時間に時給をかけると、5時間×4,255円=21,275円/月となります。

税理士の月額顧問料と、大差ない金額が、経理の時間にかかっていることがわかります。さらにいえば、税理士に依頼することで、経理に使っていた5時間分、事業に専念できることになります。

 

税理士の選び方・ポイント

◆得意分野がある。

税法は毎年のように多数の項目が改正されるので、すべての税理士が、すべての税法に精通しているわけではなく、得意分野が存在します。

税理士が、「どのような経歴を積んできたか」を確認することが必要かと思います。

◆人柄

今後の長いお付き合いを考えると、税理士の人柄も、重視すべき点ですね。

 
  • 気軽に相談できるか?
  • 理解してくれるか?
  • 信頼できるか?
  • 話しやすいか?
 

という点を、お確かめになる事をお勧めします。

 

◆報酬額

多くの税理士は0から開業されて、苦労されているケースも多いので、起業、開業間もない企業、個人事業主には、やさしい料金プランになっている傾向があります。

税理士報酬を抑えられたい場合には、税理士の訪問数の見直しや、経営効率化に積極的な税理士事務所に依頼される事で、報酬の引き下げに繋がるケースもあります。

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まとめ

個人事業主にかかる税金から、良い節税・悪い節税、さらには税理士を利用するメリット・デメリットについて、解説してまいりましたがいかがでしたでしょうか。

本業の売上も伸びてきて、業務が忙しくなってきたなぁと感じている個人事業主はもちろん、本業に全力を注ぎたい事業主の方も、ぜひ税理士を活用してみることをオススメします。

税理士をお探しの個人事業主様は、どうぞお気軽に当サイトへお問い合わせください!


 

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