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高い税金にお悩みの方必見!賢い節税対策と相談方法を教えます!

税金・税務申告

会社を経営している社長にとって、税金は頭を悩ます大きな要因です。せっかく利益が出たのに、税金でほとんど取られて事業がなかなか拡大できない、新しいビジネスに投資ができないと、頭を抱える方も少なからずいるでしょう。

でもその原因は、節税対策をしっかり実行できていない可能性が考えられます。利益が確定するまでの過程で、いかに節税に積極的に取り組んでいるかで納税額は全く違ってきます。

ここでは、社長のみならず、税務担当の方にも分かりやすいように、良い税金対策とは何か、節税についての相談方法を解説していきたいと思います。

正しい節税を知って、会社にお金を残す経営を実現し、事業の拡大に着手できる、未来を見つめた経営を目指せるように、役に立つ情報を載せておりますので、最後までお付き合いください。

目次

  1. 知らないあなたは損をして、知っているあの人は得している
  2. 税金対策のポイント
    1. ◆良い税金対策
    1. ◆悪い税金対策
  3. 良い税金対策①最優先の節税方法
    1. ◆役員報酬の決め方(所得税とのバランスを考えよう)
    1. ◆旅費規定
    1. ◆未払金・未払費用の計上
    1. ◆不良債権を経費に
    1. ◆期末の大きな売上を合法的に翌期に計上
    1. ◆評価損
    1. ◆除却・廃棄
    1. ◆社宅
    1. ◆交際費・会議費
    1. ◆特別減税制度
  4. 良い税金対策②投資型節税
    1. ◆中古資産の減価償却
    1. ◆後から付け足すことができるものは後から
    1. ◆消耗品の購入
    1. ◆決算賞与
    1. ◆社員住宅
    1. ◆広告費
    1. ◆人材投資
    1. ◆社内規定整備への投資
    1. ◆別会社の設立
  5. 良い税金対策③ 保守的節税
    1. ◆共済に加入(小規模事業、倒産防止、退職金)
    1. ◆健康診断を経費にする
    1. ◆役員が生命保険に加入
  6. 中小企業向け税金対策
    1. ◆小規模企業共済、倒産防止共済
    1. ◆不動産を会社に貸付
    1. ◆在庫の再評価
    1. ◆不要な固定資産の廃棄・売却・除去
    1. ◆機械設備・人材へ投資
    1. ◆費用の前払い
    1. ◆費用支出の前倒し
    1. ◆売上計上基準の見直し
    1. ◆生命保険
  7. 税金対策は税務署では教えてくれない?
    1. ◆税務署に相談するメリット
    1. ◆税務署に相談するデメリット
  8. 税金対策を税理士に相談するメリット
    1. ◆時間の節約
    1. ◆事業規模や最新の税制を元にアドバイスが受けられる
  9. 税理士に依頼するデメリット
    1. ◆費用がかかる
  10. 税理士の選び方・ポイント
    1. ◆得意分野がある。
    1. ◆人柄
    1. ◆報酬額
  11. まとめ

知らないあなたは損をして、知っているあの人は得している

税金の世界は、税金のことをよく理解して「きちんとした節税」を行っている企業は、手元に利益が残るようにできています。

逆に言えば、税金を理解せずに、ろくな税金対策を講じていない企業は「支払わなくてもよい税金」まで支払っている可能性があるということになります。

税金対策のポイント

税金対策とはもちろん税金を減らすことですが、その考え方を間違えると、結果的に損をすることもあります。

 

◆良い税金対策

良い節税対策とは、発生する税金の税率を、できるだけ低くすることだと考えればよいと思います。

例えば、1,000万円の利益が出た場合、税率50%が適用されれば、税金は500万円になりますが、創意工夫をし、税率20%の適用になれば、税金は200万円になり、手元に800万円残る計算となります。

この創意工夫については、後述「良い税金対策①~③」で詳しく説明していきます。

 

◆悪い税金対策

税金を払いたくないといって、利益分を経費として使用してしまう節税対策は、一番悪い節税方法といえるでしょう。

例えば、利益が出そうだからといって、使うかわからないPCやソフトの購入や、社長の趣味で車を買うことなどで、利益分すべてを経費として使い果たしてしまう節税方法です。税金は0円になったとしても、手元に残るお金も0円になってしまいます。

これでは、事業を展開することもできませんし、金融機関から融資を受けることも難しいでしょう。

 

良い税金対策①最優先の節税方法

◆役員報酬の決め方(所得税とのバランスを考えよう)

役員報酬は節税対策を考えるうえでとても大事な項目です。役員と会社の、利益のバランスを考えながら、適切な役員報酬の額を設定することで、トータルの税金が変わることがあります。

また、役員報酬は「定期同額給与」とも呼ばれ、1年に1回のタイミング(事業年度開始日から3ヶ月以内)に変更することができます。一般的には株主総会で役員報酬を変更するところが多いです。

役員報酬は、法人税・所得税・社会保険にも影響がありますので、慎重に設定する必要があります。トータル的な判断は、税理士と話しあうのが一番です。

 

◆旅費規定

旅費規定を作成・整備した上で、日当を支給すると、その金額は通常の給与と異なり、非課税所得として取り扱われます。法人税を発生させずに会社から個人へ資金を動かすことができるため、出張が多い会社であれば大きい節税効果を得ることができます。

ただし、日当があまりに高額だと税務署に否認される可能性もあるので、適切な日当設定にするように注意しましょう。

 

◆未払金・未払費用の計上

決算日までに支払が済んでいない費用でも、決算日までに債務として確定している費用は、未払金または未払費用として決算で経費計上することが出来ます。

例えば、電話代や光熱費、従業員給与、社会保険料、広告宣伝費などがあります。また法人クレジットカードの請求も支払が決算日までに済んでいないので未払い計上します。

これらは費用計上のタイミングが、翌期になるか当期になるかの違いで、トータルで見れば利益に変わりはありませんが、費用はなるべく先に計上して、納税を先送りにすることができれば、資金繰りの観点からは有利です。決算にあたり納税額が出てしまう場合には検討してみるとよいでしょう。

 

◆不良債権を経費に

売掛金、貸付金などの債権が回収不能になったときは、貸倒損失として必要経費に算入できることになっています。ただし、回収できなさそうな売掛金、貸付金を経費にするには下記の条件があります。

法律上の貸倒…会社更生法、民事再生法といった法律上の規定に基づいて切り捨てられた金額

事実上の貸倒…債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められる場合

形式上の貸倒…相手先との取引がなくなって1年以上を経過した場合

 

◆期末の大きな売上を合法的に翌期に計上

期末に大きな売り上げがあった場合、通常ですと決算に反映させないといけません。翌期に計上しては、税務調査の際に否認されてしまいます。

しかし、決算期を変更することで、合法的に翌期に計上するという裏技があります。

例えば決算期が3月の会社で、3月に大きな売り上げがあった場合、決算期を2月に変更すれば、3月は翌期ということになりますから、今期の決算に計上する必要はなくなります。

ただし決算期の変更をする場合、臨時株主総会を開いて定款の変更をすることと、税務署などへ決算期変更の届出をする必要がありますので、ご注意ください。

 

◆評価損

通常、会社が持っている在庫について、評価損の計上は認められないのが原則ですが、災害などにより著しく損傷した場合や、著しく陳腐化したときなど、特別な事実が生じた場合には、評価損の損金算入が認められます。

簡単に言えば、流行遅れでもう売れない状態になったような在庫は、通常の金額で在庫計上せずに、評価損として計上できるわけです。

ただし、客観的にもう通常価格では販売できないということを示せないと、評価損として認められない場合もありますので、ご注意ください。

 

◆除却・廃棄

使っていない設備を処分して節税したいけど、廃棄や撤去するには費用がかかるし、すぐには処分できない、という場合もあると思います。そんなときは有姿除却という方法をとると実際に処分しなくても固定資産除却損を計上できるようになります。

有姿除却できるのは、その固定資産が下記に該当するような場合です。

 
  • その使用を廃止して、今後は通常の方法によって事業で使う可能性がない固定資産
  • 特定の製品の生産や製造のために使われていた設備などで、その製品の生産・製造を中止したため、今後使用される可能性のほとんどないことが明らかな固定資産

このように固定資産を有姿除却するためには、一時的な使用中止ではなく、この先その固定資産が使わる可能性がないことが条件になります。使われる可能性がないことを客観的に説明できなければいけません。税理士に相談して有姿除却するに至った経緯などをまとめた書類を残しておくといいと思います。

 

◆社宅

法人で賃貸物件を契約し社長に貸与する、いわゆる社宅にすれば、会社・社長ともにメリットがあります。

全額が経費になるわけではないのですが、最低でも50%を合法的に会社の経費とすることがでます。

例えば毎月家賃を20 万円払っている社長は、年間240 万円を自分で払っていることになりますが、そのうち半分を会社の経費にすれば、税金が安くなるわけです。

実質的な家賃負担も半減するわけですから、社宅にすることは大きなメリットといえます。

 

◆交際費・会議費

交際費と会議費の一番の違いは、得意先との飲食代のうち、1人5,000円を超えるものは接待交際費、5,000円以下であれば会議費で会計処理できるということです。

ただし、接待交際費から除外し、会議費にするには、以下の要件を満たした領収書やレシートが必要です。

 
  1. 飲食等のあった年月日
  2. 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  3. 飲食等に参加した者の数
  4. 金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
  5. その他参考となるべき事項

会議費で処理すれば全額経費として処理できるのですが、交際費になると一部は経費として認められなくなります。少しでも経費にしたいという方は5,000 円以下を意識してみてください。

 

◆特別減税制度

中小企業にとって、法人税の支払いは重くのしかかるものですが、国は中小企業を後押しするために特別減税制度というものを設けています。その中でも節税効果の高い3つの制度を見ていきましょう。

 
  1. 中小企業経営強化税制
    この制度は、中小事業者の設備投資やサービス業等の生産性の向上を後押しするために、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置部分が改組・拡充された制度です。
    中小企業等経営強化法の認定を受けることなど、要件がありますが、1台160万円以上の機械の購入、1年間のソフトウェア購入金額が70万円以上になった場合などに、税額控除(7%)および即時償却(取得価額の全額について、設備を取得した事業年度の経費にすること)が認められます。
  2. 研究開発税制
    企業が研究開発にかけたお金の一部を法人税額から差し引くことで、中長期的な成長や、革新的な技術の誕生を促す制度です。研究開発投資に取り組む企業の税負担を軽くして手元資金を確保しやすくし、次の研究開発への挑戦を後押しする狙いがあります。
    資本金が1億円を超える場合は研究開発費の6~14%、1億円以下なら12~17%を法人税額から控除できます。ただし研究開発に多額の資金を投じる企業は、差し引ける金額が大きくなりすぎるため、控除額に上限があり、法人税額の25%までとなっています。
  3. 所得拡大促進税制・雇用促進税制
  4. 所得拡大促進税制は、雇用者給与などの支給額を増加させた場合、その増加額の10%を法人税から控除できる制度です。その上限は、法人税の10%、中小企業は20%です。
    雇用促進税制とは、条件を満たした雇用者数増加を果たした事業主が、法人税の税額控除を受けられる制度です。雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられるため、非常に大きな減税効果が得られます。
 

平成28年度より、この2つの税制措置を、同時に適用できるようになりました。ただし併用をする場合、調整計算が必要になります。 各税制の適用条件・調整計算については、下記よりご確認ください。

参照:経済産業省

良い税金対策②投資型節税

◆中古資産の減価償却

車などの固定資産というものは、一度に経費で落とせません。国が決めた耐用年数をもとに、期間をかけて経費に計上していくことになります。これを減価償却といいます。

しかし中古資産については、耐用年数を見積もることが認められています。

耐用年数6年である車の場合、既に4年経過していると、(6年-4年)+4年×20%=2.8年。1年未満の端数は切捨てなので耐用年数は2年となります。

法人の場合、耐用年数2年の償却率(定率法)は1.000です。もし期首に4年落ちの車を購入したならば、1年でほぼ全額を減価償却費として、経費にすることができるのです。

◆後から付け足すことができるものは後から

30万円未満の設備や備品などは、購入した年度に少額減価償却資産として全額経費に計上できます(少額減価償却資産の特例)。

この“少額減価償却資産の特例”を活用した例として、車を購入する際に付けたいオプション(カーナビ・ドライブレコーダーなど)を、車両本体を購入後、しばらく時期が経過してから購入&取り付けた場合、それらを車両本体の減価償却に加えないで、カーナビなどを単体の物品として扱うことができます。そして、カーナビなどが30万円未満なら、全額損金に計上できます。

※ただし、税理士や税務署などに事前相談・確認の上、行ってください。

尚、実際の購入場面では、「セット価格で大幅値引きしてくれる」ということもあり得ますので、「セット購入の方が得」なのか、「後付け購入で一括償却した方が得」なのかを、よく見極める必要があります。

 

◆消耗品の購入

消耗品費とは、1年内に使ってしまう、事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品などの消耗品の購入費用のことをいいます。具体的には、文房具や日用雑貨などの購入費用が該当します。会社によっては、事務用消耗品費や雑費などと使い分けている場合もありますが、あまり細かく分類する必要はないと思います。

消耗品を買ったときではなく使ったときに経費にしていては、事務手続きがとても面倒になります。例えば、決算になって、ボールペン1本まで使ったもの使ってないものに分けて、使ったものだけ経費にしていては、手間と時間がかかってしまいます。

そこで、税法では下記の条件を満たした場合は、消耗品を買った時点で経費にすることを認めています。

 
  1. 毎年同じくらいの数量を買っている
  2. 買った消耗品については毎年経常的に使っている
  3. 毎年継続して消耗品を買ったときに経費として経理処理している

節税対策として消耗品の大量購入を考えている場合は注意が必要です。不安だなと思ったら、自分で判断せず、一度税理士などの専門家に相談することをオススメします。

 

◆決算賞与

企業では、思いのほか業績が良くなり利益が大幅になったところで決算を迎えてしまうということがあります。そのまま申告となると税金も多額となるため、決算前に急いで行う節税方法のひとつに決算賞与という方法があります。

例えば課税対象となる利益を1,500万円とします。法人税の税率を約40%とすると、600万円の法人税額となってしまいます。

そこで従業員にも還元するため、期末に決算賞与を全従業員に支払うことにし、決算賞与を全額で500万円支払った場合、課税対象となる利益は1,000万円となり、法人税額は1,000万円×法人税率の40%の400万円で、200万円の法人税の節税になります。

決算賞与は法人税の節税になることに加え、会社の留保額や社員のモチベーションに関わってきます。法人税の節税目的だけではなく、次期以降の資金繰り等も考慮し、決算賞与の金額を決めてください。

 

◆社員住宅

社宅を導入していない会社の大半は、「住宅手当」を支給するのが一般的です。住宅手当と社宅制度を比較してみると、なぜ社宅は節税効果が大きいのかがよくわかります。

例えば、基本給が30万円、住宅手当が5万円、対する社宅家賃も5万円の場合で考えてみましょう。

まず、住宅手当は基本給に加算されるものですから、給料は35万円になります。社会保険料はこの額面に基づいて決められ、そこから所得税と住民税が導き出されるため、給料が高い人は低い人よりそれらを多く納めることになります。つまり、もらう金額は増えますが、納める税金や保険料も多くなってしまいます。会社側としては、住宅手当の支給に加えて社会保険料の負担額も増えることになります。

一方社宅の場合は、家賃を給料から天引きの形で徴収しますから、給料の額面は25万円になります。もらう金額は減りますが、社会保険料や所得税、住民税は住宅手当を支給される場合よりずっと低い金額に抑えることができます。

会社としても、貸主に支払う通常家賃を10万円とすると、徴収する5万円との差額5万円は従業員に補助金を支払っているとみなされるため経費扱いとなり、法人税が非課税となります。個人事業の場合も同様です。また、給料ではないので社会保険料の負担額が増減することもありません。

 

◆広告費

会社や商品・サービスの紹介、求人広告に費やす費用も、経費として落とせます。

主に下記の広告宣伝費を、節税対策として活用可能です。
 

  1. 新聞やラジオ等のメディアでの宣伝費用
  2. チラシ広告やポスターの作成費用
  3. ホームページ作成費用
  4. リスティング広告等のネット広告費用
  5. 求人広告費用
 

  他の節税対策よりも、決算直前でも活用しやすいのがメリットですが、特定の相手に対する宣伝や広告は、交際費とみなされる可能性があります。

あくまで不特定多数の相手に対しての宣伝のみを、広告宣伝費として計上できます。

確実に節税したいならば、税理士に広告宣伝費の範囲を相談するのがオススメです。

 

◆人材投資

社員の給与の引き上げ、社員の人数を増加させる会社は節税を受けられることがあります。

それが、所得拡大促進税制と雇用促進税制といわれるもので、下記のいずれかを選択することになります。

所得拡大税制…給与を一定金額引き上げた場合、引き上げた金額の10%を法人税額から減額することができます。

雇用促進税制…従業員数を一定数以上増加させると、増加した人数×40万円を法人税額から減額できるというものです。

 

◆社内規定整備への投資

きっちりとした「社内規定」を作成すれば、業務に必要な経費の枠を広げることができます。

例えば、「旅費規定」を作成し、出張手当の金額を明記しておくことによって、会社としては経費扱いになると同時に、もらった個人側も所得税が課税されない、非課税の収入となります。

また、慶弔規定を整備すれば、見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝いなど、プライベートな支出ですら、遠慮なく経費扱いにすることができます。

社内規定を整備するには社会保険労務士などに支払う経費が発生しますが、この費用も経費になりますし、節税という枠を離れて考えても、多くのメリットがあると考えてよいでしょう。

 

◆別会社の設立

経営が順調でいくつかのビジネスが育ってきたなら、別会社の設立を検討するべきです。

別会社としたほうが、採算管理をしやすくなる上、税務上のいくかのメリットを享受できます。

ただし、元の会社と新会社の間で取引を行うのであれば、社会常識に照らして妥当と認められる金額での取引でないと認められません。つまり節税のためだけに新会社を作るというのは認められないということです。

元々、事業分けをしたほうが運営しやすいと考えていた場合に、使う節税と考えると良いでしょう。

 

良い税金対策③ 保守的節税

◆共済に加入(小規模事業、倒産防止、退職金)

会社を守るための節税として挙げられるのが、共済への加入です。大きく分けて、以下の3つがあります。

 
  1. 小規模企業共済
    小規模企業共済とは、簡単に言うと「社長自身の退職金の積み立て」のことです。毎月一定の掛け金を国が運営する「中小企業基盤整備機構」に支払いをします。払った掛け金は個人の税金を計算するときに所得から、年間最大84万円も控除できます。
  2.  中小企業倒産防止共済
    中小企業倒産防止共済とは、毎月一定の掛け金を払っていれば、得意先が万が一、倒産となったときに支払った金額の10倍までのお金を貸してくれるという制度です。掛け金は総額で800万円まで積み立てられ、節税をしながら安心も買えるという良い節税です。
  3.  中小企業退職金共済
    中小企業退職金共済制度とは、「中小企業退職金共済本部(以下、中退共)」という国の運営する機関に毎月掛け金を支払えば、従業員が退職したときには会社に替わって、中退共が退職金を支払ってくれるという制度です。掛け金は従業員ごとにいくら掛けるか決めることができ、その金額は5千円から3万円まで選ぶことができます。
    ただし条件として、「従業員全員の加入」ということと、「役員は加入できない」というルールがあるため、従業員の福利厚生のためにある節税といえます。

◆健康診断を経費にする

通常、健康診断は個人が各自で受けるものなので、経費には入らないのですが、「社員全員」で健康診断を受ければ、福利厚生費として経費に算入することができます。

節税をしつつ、社員の健康も管理できるといった意味では、とても良い節税方法かと思います。

 

◆役員が生命保険に加入

社長の突然死など、万が一の時に備えて「生命保険に加入する」ことも、会社を守るためには必要なのではないでしょうか。そのうえで節税にも繋がるのであれば、入らない手はないでしょう。

実際に役に立つ生命保険の種類は、「長期平準保険」というタイプと、「ガン保険」というタイプになります。ただし、掛け金が経費になるか、解約返戻金があるかをきちんと確かめるようにしましょう。

解約返戻金が入ってきたら、同じ年に役員に退職してもらって「退職金」として経費を計上し、収益と相殺することで、生命保険を使った節税が完成なります。

 

中小企業向け税金対策

◆小規模企業共済、倒産防止共済

前述したとおり、会社のことを考えた上で、共済に加入することは大きなメリットです。節税にもなり、未来への投資にもなるのでおすすめです。

 

◆不動産を会社に貸付

社長の自宅など、個人の不動産を会社に賃貸することは、納める税金の額を減らすための手段の一つです。社長から賃借した物件については、お金が出て行った先は社長個人の収入となります。

同じようにお金が出て行くならば、第三者ではなく社長の収入になった方がよいでしょう。

 

◆在庫の再評価

棚卸資産の評価損を計上するためには、次の要件のいずれかを満たす必要があります。

 
  1. 災害により著しく損傷したこと
  2. 季節商品の売れ残りで、通常の販売価額で販売できない
  3. 新製品の販売により、通常の販売価額で販売できない
  4. 破損、型崩れ、棚ざらし、品質変化等により通常の方法で販売できない
 

税務調査対策として、通常の販売価額で販売できないことを過去の実績などで証明できるようにしておきましょう。また、災害による著しい損傷も写真や映像で残しておいて根拠を示せれるようにしておきましょう。

 

◆不要な固定資産の廃棄・売却・除去

会社の固定資産台帳に記載されている資産に、不要なものがないかチェックしてください。

不要な固定資産は持っているだけで無駄なだけではなく、固定資産税を取られてしまいます。しかし、もし廃棄すれば、その資産の帳簿価額を「除却損」として損金に計上することができます。また、その後は固定資産税を支払わなくてよくなります。

なお、パソコンのソフトなど、無形の固定資産についても、同じような処理が認められています。

◆機械設備・人材へ投資

所定の投資をすることで、投資額に一定割合を乗じた金額を法人税等から控除されるという、税制を利用した節税対策です。

中小法人が使える代表的なものは以下の5つです。

 
  1. 機械等の取得
  2. 経営改善設備の取得
  3. 生産性向上設備の取得
  4. 人材投資
  5. 試験研究投資

◆費用の前払い

支払日から1年以内の費用について、一括支払することでその年度の費用にすることができます。

節税効果としては、費用計上額×22%分の資金が1年間使えるということになります。

 

◆費用支出の前倒し

近い将来必要な物品購入、修繕、広告宣伝、人材募集等を、決算期末までに前倒しで行うことで節税になります。

ただし、多量の物品購入(切手、印紙、事務用品等)をした場合、未使用分は費用にならないので注意が必要です。

◆売上計上基準の見直し

売上計上基準を見直すことにより、税金支払いの先のばしをすることができます。

具体的には、現在の売上の計上日より、遅い日を採用することで、課税の先のばしをする方法です。

◆生命保険

こちらも前述しました通り、解約返戻金があるタイプの生命保険に加入することは、会社の万が一に備えた、保守的な節税ともなりますのでおすすめです。

 

税金対策は税務署では教えてくれない?

◆税務署に相談するメリット

税金のことで分からないことがあった場合、税務署ならば無料で相談に応じてくれます。また電話相談も行っており、匿名で相談できることもメリットといえるでしょう。

 

◆税務署に相談するデメリット

税務署に相談した場合のデメリットとしては、基本的な税金の相談には応じてくれますが、節税の方法については、一切教えてくれないことです。そういうわけで、税務署のみに相談をした場合は、税金がどうしても高くなります。

 

税金対策を税理士に相談するメリット

◆時間の節約

税理士に相談すると、まず税務署のような待ち時間が無くなります。そのうえ節税に関する内容も聞くことができるので大きなメリットといえるでしょう。

現在では、ざっくりとした相談だけなら、無料としている税理士も多いので、活用できることはどんどん活用しましょう。

また経理担当者の平均年収は、300万円~500万円程度と言われております。これを時給に換算すると、1600~2600円/時ということになります。時給を2,000円/時とした場合でも、月々約31万円の出費をしている計算となります。

税理士に業務をアウトソースすることは、新たな人材を採用する必要が無くなり、さらに採用活動、引き継ぎ業務などに時間を費やす必要も無くなります。

◆事業規模や最新の税制を元にアドバイスが受けられる

事業で役立つ節税のアドバイスは、個々の事業、事情に応じた内容になるのが一般的です。事業規模の拡大にともなった相談なども、適切なアドバイスが受けられます。

また税制改正は、毎年のように行われているため、専門職でもなければどうしても最新の情報を入手するのは困難です。間違った申告をするよりも、絶対的な信用のある税理士を使うことは大きなメリットといえるでしょう。

 

税理士に依頼するデメリット

◆費用がかかる

税理士によっても金額は異なりますが、法人における月額顧問料は年間売り上げと、訪問頻度によって決定されることが一般的です。

例えば年間売り上げが、1億円未満の法人の場合、毎月訪問とした場合4~5万円の月額顧問料となります。記帳代行をお願いしたとしても、合計月額6~7万円が相場でしょう。

前述で紹介した経理1人当たりの給与と比べても、税理士と顧問契約した方が、コスト的には安く済むことが、おわかりいただけると思います。

 

税理士の選び方・ポイント

◆得意分野がある。

税法は毎年のように多数の項目が改正されるので、すべての税理士が、すべての税法に精通しているわけではなく、得意分野が存在します。

税理士が、「どのような経歴を積んできたか」を確認することが必要かと思います。

 

◆人柄

特に節税対策に強い(得意とする)税理士を選ぶには、以下の点を確認しておくと良いでしょう。

 
 
  • 節税に積極性があるか
  • 節税のリスクも説明してくれるか
  • 各種控除に詳しいか
 

◆報酬額

税理士の報酬相場は、売上高で大まかな相場が決まりますが、会社の状況によって、同じ売上高に対しても税理士ごとに金額も当然異なります。また、売上高だけでなく、作業量を基準に報酬額を決める税理士も増えています。

税理士報酬を抑えられたい場合には、税理士の訪問数の見直しや、経営効率化に積極的な税理士事務所に依頼される事で、報酬の引き下げに繋がるケースもあります。

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まとめ

法人における最優先の節税対策から、投資型節税、保守型節税について紹介してきました。

節税はそれぞれの会社に向くもの、向かないものがありますが、今回の節税方法は多くの会社が当てはまり、効果の大きいものを記載しました。

また、税理士を利用するメリットについても、ご紹介させていただきました。ぜひ、この内容を生かして、会社にお金が残り、未来のある会社を目指してみてください。


 

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